北朝鮮側は２１日、同国の開城（ケソン）工業団地で行われた南北（韓国・北朝鮮）政府間の接触で、低賃金などこれまで韓国側に与えていたすべての制度上の特恵措置を全面的に見直す」との立場を伝えた、と韓国政府が報道資料を通じ明らかにした。

政府当局者は「北朝鮮側が、開城工業団地の賃貸料と従業員の賃金を現実に合わせて再調整することを求めた」とし「土地賃貸借契約を見直し、当初１０年間付与していた土地使用料の猶予期間を６年に短縮し、来年から適用することを要求した」と伝えた。北朝鮮側は「同団地の事業に関連した諸契約を再検討するための交渉を始める」とした後「韓国側はこの交渉に応じるべき」と強調したという。

開城工業団地は、故鄭周永（チョン・ジュヨン）現代（ヒョンデ）グループ会長が９８年、北朝鮮を訪問し９億４２００万ドル（約９００億円）を提供する見返りに、金剛山（クムガンサン）観光と同団地の事業に合意した後、進められてきた。


これに対し、韓国代表団は「緊張を醸成する行為を直ちにやめよ」と求めた上で「大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への全面参加が対決と宣戦布告につながるというのは理にかなわない主張」と反論した。

一方、先月３０日から北朝鮮で拘束されている開城工団の韓国企業職員ユ某氏（４４）との接見は実現しなかった。