道路上の騒音によってマンションの住民が被害を受けたならば、マンションの建設会社だけでなく建設を承認した自治体にも責任がある、という裁定が下された。

中央環境紛争調停委員会は２０日、京畿道安養市（キョンギド・アンヤンシ）Ｈマンションの住民ら５７３人が「付近の京水（キョンス）産業道路から発生する交通騒音により、精神的に被害を受けている」とした裁定申請で、マンションの建設会社・Ｈ社と安養市が共同で８０００万ウォン（約６００万円）を住民に賠償すべきだ、という裁定を下した。

裁定は「マンションで測定した夜間の騒音が最高７４デシベルにのぼり、騒音による被害が認められる」とし「被害への賠償とともに▽防音壁の追加設置▽低騒音の材質を使った道路舗装▽速度超過を摘発できるカメラの設置－－など防音対策も講じるべきだ」という判断を示した。