統一部が「あらゆる場合」のシナリオを想定し、２１日、南北（韓国・北朝鮮）接触に臨む。

この日、北朝鮮の開城（ケソン）工業団地で開かれる南北接触は、統一部としては、昨年２月（南北道路協力分科委員会の会議）以降、１４カ月ぶりとなる。昨年１０月に南北軍事実務会談が開かれ、６カ国協議レベルの南北外務当局者協議もあったが、南北関係の全般について話し合う実質的な南北の接触は、新政権発足後、今回が事実上初めてだ。

北朝鮮の出方次第では今会談が南北関係の分水界になるだけに、統一部はあらゆるシナリオへの対応に全力を尽くしている。統一部は２０日、金泳卓（キム・ヨンタク）開城工業団地事業支援団長、金南植（キム・ナムシク統一）南北会談本部会談企画部長ら統一部当局者と文武ホン（ムン・ムホン）開城工業団地管理委員長、関係省庁の実務者ら７人の出席者リストを北朝鮮に通報した。


金団長らが準備した「腹案」は▽拘束中のユ某氏（現代峨山職員）の身柄引き渡し問題▽大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への全面参加問題▽開城工業団地の存廃問題－－など北朝鮮が提起できるすべての懸案を網羅している。ひとまず、ユ氏について「重大な犯罪と見なし、北朝鮮国内法に基づく法的措置を取る」とする場合、「決して受け入れられない」というのが統一部の対策だ。

玄仁沢（ヒョン・インテク）統一部長官は３日、国会常任委員会の報告で、ユ氏について「警告、反則金の賦課、退去以外の措置を取る場合、厳しく対応する」と明らかにしたことがある。北朝鮮がＰＳＩを開城工業団地に結びつける場合「北朝鮮を狙ったものではない」という政府の真意を伝え、説得する予定だ。北朝鮮が開城工業団地の存廃に触れる場合、同団地は南北関係の発展のため維持すべきだ、という立場を伝えるものとみられる。

しかし、見通しはそれほど明るくない。開城工業団地に入居中の企業の代表は「昨年以降、北朝鮮が先に接触を提案した場合は、良い話を持ち込んだことがない」とした。北朝鮮が抑留中の韓国人の件であれ、ＰＳＩの件であれ、「一方的に通報する」脅威の措置を取る可能性が高いということだ。

南北接触の「インフラ」も劣悪化している。かつて開城で会談を開く場合は、団地内の経済協力協議事務所とソウルの南北会談本部を結ぶ直通の電話を活用していたが、協議事務所が閉鎖、リアルタイムのホットラインが消えた。これに先立ち李明博（イ・ミョンバク）大統領は２０日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で関係閣議を開き、ＰＳＩへの全面参加をめぐる対策などについて話し合った。

ある当局者は「２１日の南北接触を控えて、北朝鮮への取り組み方を点検するレベルのもの」と説明した。この当局者は「南北対話を望み、開城工業団地も持続させるべきで、抑留者の身柄を直ちに引き渡すべき－－だというのが基調だ」とし「原則は守るものの、実用的かつ弾力的に対応する」と述べた。同会議で、国防部は「北朝鮮に特異な動向はない」と報告した。