検察が盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の召喚時期をめぐって頭を悩ませている。

検察の関係者は２０日、「盧前大統領は礼遇や警護などのため一度しか呼べない。いつ呼ぶべきか研究中」と述べた。また「追加で調べる内容が出てきたため、当初の計画よりもやや遅れそうだ」と説明した。

盧前大統領の召喚日程は、最高検中央捜査部が文在寅（ムン・ジェイン）元青瓦台（チョンワデ、大統領府）秘書室長と調整して決める予定だ。


検察の悩みは最近、‘鄭相文（チョン・サンムン）変数’が浮上して始まった。捜査チームは、鄭相文元青瓦台総務秘書官が管理する借名口座から、朴淵次（パク・ヨンチャ）泰光実業会長から受けた３億ウォン（約２３００万円）を含む１５億ウォン台の資金を見つけた。

洪満杓（ホン・マンピョ）最高検察庁捜査企画官は「盧前大統領の召喚の前に整理することが多い」と述べた。鄭秘書官を追加で調査しなければならないため、盧前大統領の召喚日程決定に支障が生じたのだ。鄭秘書官に対する令状が発給されるかどうか決定される翌日の２２日に盧前大統領側に通知したとしても、召喚は今週後半になる見込みだ。

さらに政治的な変数を考慮すればさらに複雑になる。野党側は、検察の捜査が４月２９日の補欠選に影響を及ぼすとして反発している。民主党の丁世均（チョン・セギュン）代表は「今回の選挙は補欠選を狙った選挙用の捜査」と語った。このため検察は召喚を補欠選後に遅らせることも考慮しているという。

一方、元法務部長官の朴ヒ太（パク・ヒテ）ハンナラ党代表はこの日、ラジオのインタビューで「こういう捜査方法は初めて見た」と批判した。朴代表は「最近検察が毎日進行状況をブリーフィングし、盧武鉉前大統領がそれに対しインターネットでコメントするなど、自己防御論理を展開している。国民が問答を見るようなこうした捜査が本当に正しいのか」と反問した。

朴代表は「当事者の話が変わることで検察の発表も何度も覆る傾向がある」とし「検察の捜査の信頼性が落ち、あまりにも混乱している」と指摘した。朴代表は政界に向かって「拘束しろ、するなというのは望ましくない」という言葉も述べた。