北朝鮮が「韓国を脅威し揺さぶる戦術」を日増しに強めている。特に北朝鮮の開城（ケソン）工業団地で働く韓国人を抑留する状況で展開されていることから、政府の取り組みが容易でない。すでに「大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への全面参加」をめぐる政府の立場が右往左往するなど混線が続いている。

こうした中、北朝鮮が、現政権発足以来、初めての南北（韓国・北朝鮮）接触（２１日）を提案し、その結果が注目を集めている。ＰＳＩをめぐる北朝鮮の脅威は、祖国平和統一委員会が「宣戦布告と見なす」と宣言したことに続き、人民軍総参謀部の「ソウル攻撃も」という脅威で、より露骨化した。「ソウルが軍事境界線から５０キロメートルにすぎない」という総参謀部の脅威は、９３年の「火の海」という発言を思い浮かばせる。

直接の表現は避けながらも「ソウルを攻撃できる」と暗示することによって、韓国社会に安保不安感をもたらし、国論の分裂を起こすためのものとみられる。もちろん北朝鮮のこうした脅威戦術は批判を受けて当然だ。しかしそれなりに用意周到な側面があるものとみられる。長距離弾道ミサイル（北朝鮮は人工衛星と主張）の発射を控え、韓国政府が「ＰＳＩ全面加入」の方針を明言すると、開城工業団地に駐在する韓国人を抑留した。


ミサイルを発射した後は開城工業団地に抑留している韓国人の安全問題に触れ、同団地の南北当局者の接触を提案する手法を相次いで駆使し、韓国政府の「ＰＳＩ加入」発表を数回延期させた。半面、政府の北朝鮮関連戦略は緻密さと予測力に欠けるという印象をぬぐえない。ＰＳＩ政策で「韓国人の抑留事態」という突発的な要素を見過ごしたのが一例と言える。北朝鮮がこれをどう活用するかをめぐる、外交通商部と統一部など関係省庁間の積極的な意見調整が足りなかったのだ。

問題は２１日の南北接触以降だ。この接触で、北朝鮮がどんな出方をするかは現在としては予測しにくい。「抑留した韓国人の解放」という楽観的なシナリオから、開城工業団地の閉鎖につながる悲観的なシナリオに至るまで多様な見方が出ている。しかしいずれにせよ韓国政府のＰＳＩ参加を阻止するための「世論分裂策」を駆使し、韓国政府を苦境に立たせるのは確かとみられる。

したがって、予想できるすべての可能性について緻密に取り組み、決して、二度と、右往左往してはいけない。ひとまず、ＰＳＩをめぐる政府の立場は「加入の原則には変わりがないが、発表の時点は戦略的に調整する」ということだ。それなら、この方針を２１日以降も持続しなければいけない。また「抑留問題は人道レベルの懸案で、ＰＳＩは国際社会との連携というレベルであることから、別の懸案」という従来の原則も、どう調整すべきかについてはっきりとした立場を決めねばならない。

そうせずに再びうろたえるとしたら、国民から批判を受けることになる。どんな政権も国民の支持なしには、効果的な北朝鮮政策を展開できない。ところが、こうした国民の支持を確保するためには、何よりも戦略的かつ緻密な政策づくりが必要とされる。当面は韓国人の抑留とＰＳＩが議題となるものの、今後は安保を脅威する北朝鮮に対し「中長期的かつ効果的に取り組める方策は何か」についても、あらかじめ準備していかねばならない。今のような緊張の局面が続く場合、開城工業団地の閉鎖、局地的な軍事衝突などにつながる可能性もあるからだ。