◇呼吸合わない外交安保ライン＝３回の延期は、いずれも李明博（イ・ミョンバク）大統領が出席する関係閣議の後に発表された。外交通商部（外交部）は、柳長官が青瓦台（チョンワデ、大統領府）会議に行ってくる度、言葉を変えねばならなかった。青瓦台－外交部－統一部の立場が全く同じにはなれないものの、なぜ事前の調整などできちんと揃えられず、対立をそのまま外部に露出してしまうのか疑念が抱かれる。

北朝鮮が「２１日に会おう」という通知文を送った翌日の１７日午前から、中央日報をはじめ一部メディアはこうした事実を把握し、確認のための取材に入った。青瓦台外交安保首席室の当局者は「接触の提案があったことを公開するのか、報道の猶予を要請するかを近く決める」とし、報道を控えるよう注文した。

しかし「いったん公開しよう」（外交安保首席室）と「北朝鮮の真意を把握するのが先」（統一部）に立場が別れ、同日はなんの結論も下せなかった。「接触」という北朝鮮の奇襲的な提案にやられた政府が、速やかに関連省庁の意見を調整できなかったため展開された状況だ。


◇名分正しければ、何故先行させないのか＝李政権は業務引継ぎ委員会時代から「大量破壊兵器の拡散防止構想（ＰＳＩ）への全面参加」という方向を固めていた。外交部高官は「昨年上半期にすでに実務の検討まで済ませたが、米国産牛肉の輸入問題をめぐる波紋などが続き、敏感な懸案を社会的な問題に提起できるタイミングを逃した」と吐露した。

それ以降、北朝鮮のミサイル発射をきっかけに「ＰＳＩに反対する世論を説得し、社会的な合意を引き出せるだろう」と判断していたということだ。しかし状況は野党側と国民を説得するどころか、政府内の意見調整をめぐって思わぬ方向に展開された。



「ミサイル発射なら加入」→「止むを得ず延期」…苦しむ政府（１）