画面をＩＰＴＶに提供する場合、エイクラが現在提示している５億ウォンより多い映像使用料をケーブル会社に支給しなければならない、という立場だ。

ケーブル会社側は「昨年赤字放送をしたところもある。中継権代行会社だけが暴利を得るのは話にならない」と主張した。

一方、エイクラのホン・ウォンウィ代表は「ＩＰＴＶ中継権料はプロ野球だけでなくＫＢＬ・Ｋ１・チャンピオンズリーグ・ＵＥＦＡカップ・女子プロテニスなどコンテンツをすべて含むため金額は大きくない」と反論した。


エイクラに対するケーブル会社側の反感も障害となっている。ＫＢＯは昨年からケーブル・ＩＰＴＶ・衛星ＤＭＢなど中継権を３年・２００億ウォン（推定値）でエイクラに販売した。これまでＫＢＯと直接交渉したケーブル放送の立場としては、中間マージンを得る会社が増えた点も不満だ。

◇いかなる場合も中継を中断すべきでない

結局ＩＰＴＶという新しい収益源をめぐる、中継権保有会社と放送会社の間の葛藤が問題の核心だ。実際スポーツケーブル４社のうち２社は今シーズンの開幕戦の中継権料１７億ウォンでエイクラと契約する方針だったが、ＩＰＴＶ交渉内容が伝えられてこれを撤回した。その後４社はＳＢＳスポーツに窓口を単一化した。

ＳＢＳスポーツ関係者は「放送画面に対する権利は放送会社にある」と主張する半面、ホン代表は「グラフィックと解説を除いた画面と現場の音は協会（ＫＢＯ）の所有というのが常識」という立場だ。

双方が対立する中、野球ファンがその被害者となっている。非難は視聴者に対する義務を破った放送会社側に向かっている。



日本野球中継には数十億ウォン…国内野球には１５億ウォンも惜しいとは（１）