国会は１７日、本会議を開いて「電子足輪法」（特定性暴行犯罪者に対する位置追跡電子装置付着に関する法律）改正案など３０の法案と開城（ケソン）工団拘禁労働者早期解放及び開城工団滞留人員の安全保障追及決議案など２の決議案を処理した。今回成立した電子足輪法改正案は、性的暴行犯罪者だけではなく、未成年者誘拐犯にもＧＰＳアンクレット（電子足輪）を着用させるというのが骨子だ。また優先弁済を受ける賃借保証金の範囲と基準を住宅賃貸借委員会が決めることにした住宅賃貸借保護法と情報公開対象に大学授業料の算定根拠を含むことにした「教育関連機関の情報公開に関する特例法」改正案も本会議を通過した。

与・野党間の争点となった住宅公社・土地公社統合法と銀行法は法制司法委員会にまだ係留中だ。キム・ジョンクォンハンナラ党院内副代表はこの日「法司委が国会の上に君臨している」と批判した。民主党は所管常任委で与・野党が合意処理できなかったから異見調律が必要だという立場だ。

国会はまた北朝鮮が抑留している開城工団労働者の迅速な解放を促す内容の決議案を議決した。