最高検察庁中央捜査部は１７日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の長男、盧建昊（コンホ、３６）氏を召喚して取り調べた。４回目だ。検察はこの日、建昊氏から朴淵次（パク・ヨンチャ、６４、泰光実業会長）被告の金５００万ドルを運用する過程にある程度介入した事実があるという供述をとりつけた。洪満杓（ホン・マンピョ）捜査企画官は「検察の立場では（建昊氏に対する調査が）かなり順調に進んでいる」と述べた。また「当初５００万ドルとは無関係だと主張していた建昊氏の態度が、我々が提示する証拠によって、何度も言葉を言い換えている」と付け加えた。特に「建昊氏が参考人身分として調査を受けるのか」という質問に「まだ参考人だが…」と言いながら被疑者の身分に変わる可能性もあることを示唆した。

検察は建昊氏が５００万ドルのうち３００万ドルを本人が筆頭株主である「エリッシュアンドパートナーズ」に送った事実を確認した。この金は米国にある企業などを通じて間接的に投資する方式でインターネットサービス会社である「オルゴス」と母方のおじクォン・ギムン氏がかかわる企業に、それぞれ数億円ずつ投資されたものと検察は判断している。２００７年１２月に作られたオルゴスは建昊氏が米国留学時代に会ったチョン某氏が代表として登載されている。検察はしかし建昊氏が事実上、この会社の決定権を持つ主であるものとみている。洪企画官は「事実確認するための追いこみに入っている。具体的な内訳は捜査と係わることなのですべて言うことはできない」と説明した。

検察はまた２００７年末、姜錦遠（カン・グムウォン、５７、昌信繊維会長）容疑者が（株）ポンファに投資した７０億ウォンのうちの一部が、盧前大統領やその家族たちによって不法的に使われたかを注視している。検察はこの金のうち２億余ウォンが盧前大統領の兄である盧建平（ノ・ゴンピョン、６７）容疑者に渡した事実を確認した。検察によると姜容疑者が７０億ウォンを投資した（株）ポンファが盧建平容疑者所有の慶南金海（キョンナム・キムヘ）の烽下（ポンハ）村隣近地を１０億ウォンで買い入れることにした後、契約金２億ウォンを盧建平容疑者に与えたという。検察は不動産取引過程で、地価をきちんと計算していたのかなどを調査している。


これに対して姜会長側弁護人は「農産物直取引市場を作るために盧建平容疑者の土地を買いとったもので違法行為はなかった」と話している。検察はまた２００６年９月、チョン・テグン（６５、前農協中央会長）容疑者が盧前大統領の還暦の贈り物として３万ドルを権良淑（クォン・ヤンスク、盧前大統領夫人）氏に渡した事実を確認したと明らかにした。これに対して文在寅（ムン・ジェイン）元大統領秘書室長は「権女史が鄭相文（チョン・サンムン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）元総務秘書官から金を渡されたが、盧前大統領には知らせなかった」と述べた。続いて「贈り物をもらったと言ったら盧前大統領から今すぐ返しなさいと叱られるような気がしたので言わなかったというのが権氏の説明」と付け加えた。

これとともに検察は姜会長と朴会長、鄭元秘書官ら３人が２００７年８月、ソウルのあるホテルで三者会同を行い、盧前大統領退任後、事業支援案を論議した事実を確認した。検察は姜会長が（株）ポンファに７０億ウォンを投資する過程で企業の金を不法で引き出した事実はあるが、盧前大統領にわいろを与えたのではないと強調した。