厳しい内部監察作業に入った青瓦台（チョンワデ、大統領府）が最近、行政官級以上の職員のうち４６人を常時尾行・監察対象に指定し集中管理に乗り出した。青瓦台関係者が１６日に明らかにした。同関係者によると、青瓦台民情首席秘書官直轄の監査チームが日常の監察活動を通じて蓄積した▽普段の生活態度▽同僚らの評価▽請願処理方式－－と関連した資料を通じ、１１０人程度を「要注意人物」に分類し、このうち集中監視が必要な４６人を集中尾行・観察対象に選んだ。「この４６人は事実上１日２４時間にわたり１対１の監視を受けていると思えばよい」としている。

青瓦台の行政官級職員は約３５０人。集中尾行・監察対象に分類された４６人は行政官級がほとんどだが、秘書官級も一部含まれていると同関係者は話している。別の青瓦台関係者は、「ルームサロンやナイトクラブ、ゴルフ場への出入りと関連した現場監察はもちろん、請願と関連した利権介入と金品授受の可能性を根本から絶つための活動も並行している。特に集中監視対象の４６日については、具体的な関連情報提供がある場合には監視チームが自宅前まで訪ね張り込むなど徹底した監察活動を行っている」と説明した。

これに先立ち青瓦台は３月３０日から７月７日までを「１００日特別監察期間」に指定し、独自の取り締まり活動を行うと明らかにしていた。先月に青瓦台行政官と放送通信委員会関係者が関連業者関係者と会って酒を飲み、性的な接待まで受けたという疑惑が提起されたことが契機となった。