「新西江学派」を標榜する西江（ソガン）大学経済学部の教授らが、経済危機を克服する９つの提案を出した。「西江学派」とは１９７０～８０年代に政府に参加し高度成長期の成長理論をまとめた西江大学出身の経済学者らを指す。

西江大学西江経済研究所は１６日、「経済危機克服のための西江の提案」と銘打った討論会を開催し、成長動力拡充に向けた投資拡大と、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を通じた新開放政策を提示した。同時に社会的弱者のためのセーフティネットを拡充し、新たな働き口を作れる財政政策をとるべきと主張した。成長と開放の政策を取った上で、社会統合を成し遂げられる対策も必要だというもの。

同大学のパク・ジョンス教授は、「低成長が長期化する状況では、企業が前で走り政府が後ろから支える輸出ドライブ政策が必要だ」と主張した。また、「情報技術とバイオ技術など未来産業に対する投資と支援を強化し、規制緩和を通じてサービス産業を活性化すべき」と述べた。政府が進める政策に対する懸念の声も出ている。南周夏（ナム・ジュハ）教授は、「不動産規制緩和策が投機需要を刺激すれば景気回復期に資産バブルを招きかねない。実需要に基づいた不動産政策を展開すべきだ」と述べた。


西江学派を代表する南悳祐（ナム・ドクウ）元首相も基調演説者として参加した。南元首相は、「今回の金融危機で市場の失敗を話すが、これまで政府の失敗が問題になったということを看過してはならない。自由主義経済学の根拠地の上で政策問題についてバランスの取れた判断をすべき」と述べた。

はやい政策執行を求める声も出た。討論者として参加した韓国経済研究院の金鍾奭（キム・ジョンソク）院長は、「政策の核心は内容よりもタイミングだ。今夏が峠だが、時を逃さず経済が崩れた後に景気浮揚策を執行し構造調整をするのは意味がない」との考えを示した。先制的な対応策が重要だとの意味だ。この日の討論会では前職・現職の西江大学教授と大学院生ら１００人余りが参加した。