外信によると、日本と米国は15日、制裁に向けた対象団体のリストを国連安全保障理事会・制裁委員会に提出した。名前を挙げられた団体は計14(米国が11団体、日本が3団体)団体。リストが制裁委員会を通過し、国連安保理で最終的に確定した場合、これら団体の海外資産は凍結され、輸出入も禁止されることになる。
リストに含まれた団体の大半は、北朝鮮の軍需物資を管理する軍需工業部傘下の第2経済委員会(委員長:白世鳳)に所属し、06年にも制裁対象に取りあげられていた。米国が代表的な制裁対象に指摘した朝鮮(チョソン)鉱業開発貿易会社は、ミサイルの生産を担当する第2経済委員会4総局に所属している。同社は弾道ミサイルを取引した疑惑で、以前にも数回にわたり制裁を受けた。
リストに含まれた団体の大半は、北朝鮮の軍需物資を管理する軍需工業部傘下の第2経済委員会(委員長:白世鳳)に所属し、06年にも制裁対象に取りあげられていた。米国が代表的な制裁対象に指摘した朝鮮(チョソン)鉱業開発貿易会社は、ミサイルの生産を担当する第2経済委員会4総局に所属している。同社は弾道ミサイルを取引した疑惑で、以前にも数回にわたり制裁を受けた。
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