最高検・中央捜査部は１５日、泰光（テグァン）実業代表で盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の有力後援者とされる朴淵次被告（パク・ヨンチャ、６４）が、盧前大統領のめいの婿、ヨン・チョルホ（３６）氏宛てに送金した５００万ドル（約５億円）の一部が国内に流入していたことが捜査でわかったと明らかにした。

５００万ドルのうち、３００万ドルが投入された盧建昊（ノ・コンホ、３６、盧前大統領の長男）氏所有の投資会社「エリシュ＆パートナース」が、国内の企業２社に投資していたということだ。検察によると「エリシュアンドパートナース」が投資した先は国内のインターネット関連のベンチャー企業Ｏ社ともう１社だ。


検察は前日、両企業を家宅捜索した。検察は、うち１社に、盧前大統領夫人・権良淑（クォン・ヤンスク、６２）容疑者の実弟クォン・ギムン（５５）容疑者とかかわりのある金がつぎ込まれたものとみて、前日に同容疑者を召喚した。検察はクォン容疑者に対し、盧前大統領夫妻が盧建昊氏の事業内容を認知していたかどうかを取り調べた。盧氏、ヨン容疑者が５００万ドルを受けとったことを、盧前大統領が退任する前に知っていた可能性を確認するためとみられる。取り調べによると「エリシュ＆パートナース」は０８年初め、国内にある米会社の支社Ｏ社に億台にのぼる資金を投資した。Ｏ社は０７年１２月、情報通信部が主催したベンチャー創業大会で、新しいインターネットポータルサービスを開発し最優秀賞を受けた。

盧氏は今月８月、中央日報とのインタビューで「Ｏ社に投資したか」という質問に答えなかった。最高検・中央捜査部はまた、朴淵次被告が関与したとされる、慶南（キョンナム）銀行が慶尚南道・蔚山（キョンサンナムド・ウルサン）商工会議所の買収を進めた経緯を取り調べた。検察当局者は「慶南銀行の買収が取りやめになったものの、朴被告が積極的にロビー活動を行った情況がある」とした。

また、泰光実業が０６年に農協の子会社「ヒューケムス」（Ｈｕｃｈｅｍｓ）を買収し、０７年に３０億ドルにのぼるベトナム火力発電所の建設受注会社に内定された過程を把握している。利権が絡んだ朴被告の事業に、政府レベルの支援があったかどうかを取り調べるということだ。検察当局者は「朴被告が事業上にサポートを受ける意図から、盧前大統領側に金を供与したのなら、“包括的な賄賂罪”が成立できる」と話している。