定期刊行物を管理する中国新聞出版総署とテレビ・ラジオの番組や映画などを審査・管理する広電総局は15日、合同で、偽り・捏造・歪曲の記事を書いたジャーナリストとメディアを制裁する案を発表した。こうしたジャーナリストのブラックリストを作り、資格停止措置を取るという内容だ。
新華社通信によると、こうしたレベルから誤った記事を掲載した新快報と京華時報などメディア6社と記者が制裁処分を受けた。南部の広東省広州で発行される新快報は、韓国について歪曲した内容を報じた問題が指摘された。昨年7月31日付の新快報は「(中国革命の父といわれる)孫中山(孫文)も韓国人になってしまった」という見出しの記事で「韓国の某大学史学科の教授が、孫中山が韓国人だと主張する論文を発表した」と報じた。
新華社通信によると、こうしたレベルから誤った記事を掲載した新快報と京華時報などメディア6社と記者が制裁処分を受けた。南部の広東省広州で発行される新快報は、韓国について歪曲した内容を報じた問題が指摘された。昨年7月31日付の新快報は「(中国革命の父といわれる)孫中山(孫文)も韓国人になってしまった」という見出しの記事で「韓国の某大学史学科の教授が、孫中山が韓国人だと主張する論文を発表した」と報じた。
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