日本が２００６年からハイニックス半導体のＤＲＡＭに課してきた相殺関税を完全に撤廃することにした。外交通商部は１３日、「日本政府がハイニックスのＤＲＡＭに対する相殺関税に対する再審手続きを終え、２３日からこれを完全になくすことにした」と明らかにした。日本は２００６年１月からハイニックスのＤＲＡＭに対し２７．２％の相殺関税を課している。しかし翌年に韓日間の世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争パネルで韓国政府が勝訴すると昨年９月から一部（１８．１％）を撤廃し、９．１％の関税を課してきた。今回の措置でこれまで残っていた９．１％の関税も２３日からは完全になくなる。

政府は相殺関税がなくなることからＤＲＡＭの日本向け輸出が大きく増えるものと期待している。ハイニックスが日本市場の需要に合わせ多品種少量生産方式を取っているためだ。２００６年に日本が総裁関税を課してからハイニックスのＤＲＡＭの日本でのシェアは約４ポイント落ち込んだ。これによる売上損失も１億７０００万ドルに上ると推定される。

◆相殺関税＝政府が補助金などを与え輸出企業の価格競争力を高めた場合、輸入国が自国の産業を保護するため補助金相当の関税を課すことを指す。