国連安全保障理事会が、北朝鮮による「飛翔体」発射を「安保理決議１７１８号に違反」と定義付けた議長声明案を全会一致で採択することによって、韓半島をめぐる情勢が大きな曲がり角を迎えている。

北朝鮮が今後取り出す「対抗カード」の内容が、朝米関係と南北（韓国・北朝鮮）関係にそれぞれ大きな影響を与えるからだ。北朝鮮は飛翔体を発射した５日以降、１３日まで今後の事態に備えて態勢を整えている。発射を控えて「安保理協議そのものが敵対行為」「必要な強硬策を取る」と脅威しつづけた後、発射以降は口を閉ざした。１４日、予定通り安保理が議長声明を採択する場合に備えた地ならしとみられる。


専門家の間では、北朝鮮が米国や韓国への対応で、「差別化したカード」を駆使する可能性がある、との見方が広がっている。米国に対しては「北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議」や「北朝鮮・寧辺（ニョンビョン）核施設の無能力化作業」の中断を予告するなどの強硬策を取りつつ朝米交渉のチャンスを狙い、韓国に対しては西海（ソヘ、黄海）北方限界線（ＮＬＬ）での軍事的な挑発などといった実際的な脅威に出る恐れがあるということだ。



北…ＮＬＬ破棄か、喂カ国協議拒否か（２）