国連安全保障理事会が昨日、北朝鮮が長距離弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射したことを非難し、北朝鮮に対する制裁を強化する内容の議長声明案で合意した。

現実的に可能な「ソロモンの知恵」を選んだものとみられる。法的な拘束力がある決議案の採択を主張する米国と、これに反対する中国・ロシアの立場が１週間近く平行線をたどった末、形式は拘束力のない議長声明にするものの、内容には強力な制裁装置を盛り込むということで譲り合ったのだ。

北朝鮮が、国際社会の警告と阻止を無視してミサイル発射に踏み切ったことに対し、安保理レベルで合意に至った決定だという点から有意義である。近く開かれる安保理の全体会議で、原案通り可決されることを期待したい。議長声明の最終案は今月５日に行われた北朝鮮によるミサイル発射を、北朝鮮の弾道ミサイル関連活動を禁止した「国連決議１７１８号に違反」と定義付けた。これに基づき、同決議・８項目に明記された制裁措置を実行に移すよう求めている。


核と大量破壊兵器（ＷＭＤ）、弾道ミサイルに関連、資産凍結や旅行禁止が必要だと判断される北朝鮮の企業や団体の名簿を作成した後、これを制裁委員会に渡し、制裁を具体化するということだ。制裁効果は、国連加盟各国が今後どれだけ積極的にその内容を履行するかによるという点から、議長声明の実効性を正すのは時期尚早と言える。

強制力に欠けた議長声明の本質的な限界もある。にもかかわらず中国とロシアが「北朝鮮のミサイル発射は国連決議１７１８号に違反」という認識の下、北朝鮮への非難声明に加わり、具体的な制裁措置に合意したのは、北朝鮮として決して軽く考えられる懸案ではない。

中ロ両国を含む国際社会が、北朝鮮のミサイル発射に対し同じ立場を取ったという象徴性の重さを、北朝鮮は厳重に受けとめねばならない。議長声明が原案通りに採択されれば、次は北朝鮮の出番となる。北朝鮮は「安保理で飛翔体関連の協議をするだけでも“９．１９共同声明”（０５年９月１９日の第４回６カ国協議にて全会一致で採択された共同声明）に反するため、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議を拒否するのはもちろん、核施設の無能力化を中断し、復旧作業に乗り出す」と脅威してきた。

果たしてそれが国益にプラスになるかどうかについて、北朝鮮は冷静に考えてみなければいけない。０６年、北朝鮮の核実験を受け、安保理決議１７１８号が採択されたが、まもなく北朝鮮が６カ国協議に復帰し、北朝鮮への制裁は有名無実になった。今回もそうなるのか、それとも北朝鮮に対する制裁が本格化するかは北朝鮮の選択次第だ。議長声明を理由に、６カ国協議のテーブルを拒む非理性的な行動を取るなら、北朝鮮の孤立と苦痛はより深まるばかりだろう。