盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が同氏の有力後援者で泰光（テグァン）実業会長の、朴淵次（パク・ヨンチャ）被告（脱税罪などで起訴）による不正資金提供疑惑事件に関連し、「真実ゲーム」を宣布した。

１２日午後４時３７分、自身のホームページ「人が暮らす世の中」に掲載した３回目の書き込みを通じてだ。タイトルもこれまでとは異なった。これに先立ち掲載した書き込み２件のタイトルが「お詫び致します」「お願い致します」だったのとは異なり、３回目のタイトルは「釈明と防御が必要のようです」であった。


盧前大統領は「報道を見ると、朴会長が、私が知る事実と違う話をしたという」とした上で「報道が事実なら、私は朴会長が事実と異なる話をせずにいられない何か特別な事情を明らかにする負担を負わざるを得ない」と述べた。それから「実に容易ではないことだろうが、最善を尽くす」と強調した。

特に「朴会長が、検察と政府から善処を受けられることが何も残っていない状況で、朴会長の供述を聞ける時点まであきらめないだろう。恥ずかしく、不憫で、嘆かわしいことだが、事実を守るためにも最善を尽くす」としている。

盧前大統領の主張を理解しやすく解釈してみると、次の二つにまとめられる。第一は、朴被告が偽りの供述をしているということだ。第二は、その偽りの供述をなぜしたかを明らかにするため、自分が直接取り組むという意味だ。「ここが勝負所と一気に攻める」特有の気質をにおわせる。もちろん、この主張は「自身が最初の書き込みで明らかにした釈明は事実だ」というのが前提になっている。

前日（１１日）、盧前大統領夫人の権良淑（クォン・ヤンスク）氏は検察の非公開の捜査に臨んだ。続いて、長男の建昊（コンホ、３６）氏も米国から帰国し、この日検察に召喚された。夫人と長男が取り調べを受ける状況で、苦境に追い込まれた盧氏としては、朴会長を間に置いた検察との「真実をめぐる攻防」を勝負所と見たわけだ。

盧政権で大統領秘書室長を務めた文在寅（ムン・ジェイン）氏はこの日、電話取材に対し「検察の捜査はやられているもの。事実関係を究明できるほかの経路と方法があるなら、講じることもできる」と強調した。また「５００万ドル（約５億円）は盧前大統領のものでも、建昊氏のものでもない」とした後、０７年７月、盧氏夫妻が米シアトルで建昊氏に会った可能性についても「会っていないと聞いている」と反論した。

一方、盧前大統領のキム・ギョンス秘書官によると、建昊氏がソウル中央地検に出頭したことについて、盧前大統領は何もコメントしていないという。