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対北制裁案、復活するか

拒否権を持つ中国とロシアが、北朝鮮への追加制裁決議案に強く反対したのを受け、米国が「内容さえ充実していれば議長声明でも良い」と一歩後退し、日本まで旋回することになったのだ。米国が作成し安保理加盟各国に配った議長声明草案には「今回の飛翔体の発射は、06年に採択した1718号決議に明確に違反する」という内容が含まれている。ひいては安保理制裁委員会に北朝鮮への制裁策を模索するよう求めている。


これについて、安保理周辺では、北朝鮮に対する禁輸措置の強化とともに、北朝鮮企業に不利益を与える案が検討されているとみられる。北朝鮮は06年に核実験に踏み切り、国連の制裁対象になっている。当時、安保理は1718号決議を採択し、多様な対北制裁を履行するよう義務付けた。




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