２月、捜査のために中央捜査部強化

盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が特有の先制攻撃制圧術を広げる間、検察はひとつひとつ証拠を収集してきた。昨年１２月、朴淵次（パク・ヨンチャ）会長が盧前大統領らに巨額を与えたという供述をしたときは供述だけだった。

２月、林采珍総長は自分が希望した人々で中央捜査部の新しい陣容を組んだ。２００４年「大統領選挙資金事件」捜査の糸口を提供した李仁圭（イ・インギュ）最高検察庁中央捜査部長を筆頭に、洪満杓（ホン・マンピョ）捜査企画官、禹柄宇（ウ・ビョンウ）中央捜査部第１課長、李錫煥（イ・ソクファン）中央捜査部第２課長ら特殊捜査通らが抜擢された。洪企画官は「このときから朴会長のダイアリーと日程表、電話帳などから朴会長の３年間の動線を全て把握した。以後、朴会長の動線上に接触対象として登場する政・官界関係者の名簿を作成、資金追跡で明らかになった資金移動状況まですべてが確保されると、捜査チームはこれを根拠として朴会長の取り調べに入っていった」と捜査過程を説明した。


検察はこの過程で香港の泰光実業現地法人であるＡＰＣ口座に入っていた６７００万ドルのうちの５００万ドルが盧前大統領の義理のおいと長男の建昊氏に渡ったという供述をとりつけた。「鄭相文（チョン・サンムン）青瓦台元総務秘書官を通じて渡した１００万ドルは、盧前大統領が直接要求してきたので急いで準備した」という朴会長の供述も確保した。洪捜査企画官は「朴会長は１００万ドルの造成及び伝達過程を述べる際、権良淑氏について触れたことがない」と強調した。

１００万ドルが入ったカバンが権氏に渡ったとしても、盧前大統領がこれを直接受けとったとしても、関係なく盧前大統領に与えた金だったという論理だ。

検察は盧前大統領を直接召喚調査する方針だ。

政界の一部では全斗煥、盧泰愚元大統領の事例を挙げて、盧前大統領を司法処理するためには不法で受けとった金が１００億ウォン以上にはならなければならないという指摘もある。しかし検察は、前職大統領を召喚するかを決めるのに金額の基準はないという立場だ。

新たな勝負、勝者は誰？

討論好きな盧前大統領は、就任直後の２００３年３月中旬「検事との対話」を通じて検察組職と１度正面対決をしたことがある。検事に向かって「ここまで来たらやってやろうと言うことでしょう？」というけわしい言葉も使った。しかし直接談判を通じて康錦実（カン・グムシル）法務長官体制を安着させ、検察改革と序列破壊人事を貫徹させた。

それから６年たった今、盧前大統領は前職大統領としては全斗煥、盧泰愚元大統領に続き３人目の司法処理になる危機に処している。今の検察の勢いなら事前拘束令状を請求する可能性もある。

自然人盧武鉉と最高検察庁中央捜査部、果たしてどちらが最期に笑うのか。

盧前大統領によって任命された李容勲（イ・ヨンフン）最高裁判所長の裁判所はまたどんな選択をするだろうか。