朴淵次・泰光（パク・ヨンチャ、テグァン）実業会長は２０年間、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の経済的後援者の役割をしてきた。盧前大統領が朴会長とかかわるようになったのは政治活動を始めた１９８８年だった。当時、盧前大統領は１３代総選出馬資金が必要で、朴会長は盧前大統領の兄である建坪氏の依頼を受けて慶南金海市翰林面（キョンナム・キムヘシ・ユリムミョン）の林野を４億５０００万ウォン（約３３９０万円）で買った。

それから２０年後「大統領、盧武鉉」にも金を渡した。盧前大統領にとって朴会長は使っても使っても減らない「金のなる木」だったのだ。しかし検察捜査で２人の出会いは「悪縁」と化すものとみられる。検察は大統領在任期間中に渡した金をすべて「包括的わいろ」と見て刑事処罰する方針だ。特に朴会長の事業と係わる反対給付である可能性に注目している。

◆朴会長、盧武鉉政権時に急成長＝朴会長の事業は盧前大統領の在任期間中急成長した。２００５年１０月、金海に１４００億ウォンをかけて造成したゴルフ場チョンサンカントリークラブをオープンした。翌年５月には農協の子会社ヒューケムスを１４５５億ウォンで買収した。「ナイキ」の靴製造に力を注いだ泰光実業が事業多角化に成功したのだ。２００８年３月、ベトナムで３０億ドル規模の火力発電所建設事業を受注するなど海外事業も成功的だった。この過程で盧前大統領の強い後ろ盾があるのではという疑惑が絶えなかった。実際、検察の調査結果、朴会長の全方位ロビーは事実だった。


朴会長はチョン・デグン農協元会長に裏金を渡し、農協の世宗証券買収関連未公開情報を得て２５９億ウォンの差益を得た。ヒューケムス買収でも建坪氏を通じてロビー活動を行い、鄭前会長に２５０万ドルを渡した事実が明らかなった。

◆退任直前、ロビー活動が集中する理由は＝ロビー活動の最後の対象は最高権力者である大統領だった。朴会長と盧前大統領側の金取引は盧前大統領退任直前に集中されたことがわかっている。まずは執権最後の年である２００７年６月、鄭相文（チョンサンムン）青瓦台元総務秘書官を通じて１００万ドルを渡したのだ。引き続き退任３日前の２００８年２月２２日、盧前大統領の義理のおいヨン・チョルホ号氏名義の投資会社に５００万ドルを送金した。その次の月には盧前大統領の烽下（ポンハ）村私邸建設費用の名目で１５億ウォンを融資した。検察はこうした金の取引が盧前大統領の退任準備と関連があるものとみている。

朴会長が退任６カ月前の２００７年８月、ソウルＳホテルで盧前大統領のまた別の後援者カン・グムファン・チャンシン繊維会長、大統領の執事と呼ばれる鄭相文前秘書官と「三者会同」をしたことも同じ脈絡だという。この会同後、カン会長は烽下村開発事業を推進する（株）ポンファを設立し、７０億ウォンを出資した。