最高検察庁中央捜査部は１０日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の義理のおいに当たるヨン・チョルホ容疑者（３６）を外国為替取引法違反の疑いで逮捕した。

検察はまた、ヨン容疑者の自宅と事務所を家宅捜索した。ヨン容疑者は朴淵次（パク・ヨンチャ）泰光（テグァン）実業会長から５００万ドルを受け取って海外企業投資会社を経営しながら外国為替取引申告をしなかった疑いがもたれている。

検察はヨン容疑者が事実上、盧前大統領の長男、建昊（コンホ、３６）氏と会社を共同所有しており、朴会長の「５００万ドル投資」も盧前大統領側に対するわいろの性格が強いとみている。検察はヨン容疑者を相手に投資を受けた経緯と金の性格を調査する方針だ。


検察はまた鄭相文（チョン・サンムン）青瓦台元総務秘書官に対して前日逮捕状を請求し、鄭元秘書官が盧前大統領側に１００万ドルを渡したことに特定犯罪加重処罰法上わいろの疑いを適用したものと確認された。

盧前大統領側と共犯関係と見て鄭元秘書官の容疑に１００万ドル授受内容を含んだ。検察によれば朴会長は、２００７年６月末、会社職員１３０人の名義を借りて１０億ウォンを１００ドル札に両替した後、自分の秘書室長であるチョン・スンヨン・チョンサン開発社長に、鄭元秘書官の青瓦台執務室に持って行かせた。この金は鄭元秘書官によってすぐ上の階の大統領官邸に渡ったということだ。鄭元秘書官は令状実質審査で「１００万ドルは権良淑（クォン・ヤンスク）氏（６２）に渡した」と主張した。検察は裁判所が「現段階で被疑者を拘束することは防御権の行使を不当に制限する恐れがある」として鄭元秘書官に対する逮捕状は棄却、証拠資料を補強した後で令状再請求するかを決めることにした。

同時に盧前大統領の最側近であるアン・ヒジョン民主党最高委員（４５）が、朴会長からデパート商品券５０００万ウォン分を受けとった事実が新たに明らかになった。検察は先週、アン最高委員を召喚調査した。アン最高委員側は「商品券を受けとったのは事実だが、法的に問題になるかは検察が判断することだ」と話した。検察は、アン最高委員に対して政治資金法違反容疑を適用するかを検討中だ。

一方、検察は朴会長が秋富吉（チュ・ブギル）青瓦台元広報企画秘書官を通じてハンナラ党の李相得（イ・サンドゥク、７４）議員と鄭斗彦（チョン・ドゥオン、５２）議員に税務調査の緩和をはかるよう働きかけた事実を確認した。秋元秘書官は、昨年９月、盧前大統領の兄の建平（コンピョン、６７）氏の紹介で朴会長と会い「税務調査が来ないようにしてほしい」という依頼とともに２億ウォンを受け取った疑い（あっせん収賄）でこの日、逮捕起訴された。

検察が昨年８月から今年の２月まで２５２０件の通話の内容を追跡した結果、秋元秘書官は昨年９月１７日～１０月２３日、李議員の補佐官パク某氏と８回通話しており、このうち１、２回は李議員と話したという。「秋元秘書官と１度も通話したことがない」という李議員側の話とは違っている。しかし秋元秘書官は李議員が自分の依頼をきっぱりと断ったと検察で述べた。また検察は同年１０月２５日、鄭議員に電話で依頼したが、同じく失敗したという供述を秋元秘書官から聞き出した。ホン・マンピョ捜査企画官は「現在としては２人の議員を調査する必要性を感じることはできない」としながらも「税務調査依頼の件に関する捜査が終わったわけではない」としている。