景気低迷でもドイツの自動車市場は老朽車の廃車補助金のおかげで疾走している。

ドイツは１月１４日から、生産から９年以上過ぎた老朽車両を廃車し、二酸化炭素排出量の少ない小型の環境対応車を購入する場合に最大２５００ユーロ（約３３万円）を支援している。


こうした支援策が消費者の財布を開くことにつながり、先月のドイツの新車販売台数は４０万９６５台となり前年同期比で５０％増加した。３月の販売としては過去１０年間で最高となる。２月も２１％成長した。先月は補助金を受けて新車を購入した台数が１３万４０００台に達した。この制度を施行する直前の今年１月は市場規模が前年同期比１４％減少した。昨年１１～１２月には２０％以上減少している。

廃車補助金は特にドイツに工場を置く自動車メーカーに恵みの雨となった。これらメーカーの先月の販売は２１．３％増えた。

ドイツは補助金を徹底して小型の環境対応車にだけ支給している。このため大型車が多いベンツ（マイナス７％）、ＢＭＷ（マイナス１％）、ポルシェ（３％）はほとんど恩恵を受けられていない。二酸化炭素排出量が少ない小型車メーカーだけがこの制度の恩恵を受けている。代表的なメーカーが現代（ヒョンデ）・起亜（キア）自動車とフィアットだ。

韓国政府も来月１日から２０００年以前に登録された車の持ち主が新車を購入する場合には個別消費税と取得税、登録税をそれぞれ７０％減免する方針だ。政府の名分は、老朽車両を新車に代え排出ガスを減らし消費を増やすというものだ。

韓国自動車工業協会はこの制度が施行されれば今年だけで最低１０万台以上の新規需要が発生するとみている。

問題は支援基準だ。老朽車両を中古車として売却しても恩恵を受けられる点と、二酸化炭素を多く排出する大型車が優遇策をより多く得られることにある。小型車は７０万～８０万ウォン（１０万ウォン＝約７万６０００円）、中型車は１４０万～１５０万ウォン、大型車は２５０万ウォンまで支援が受けられる。現代自動車の「アバンテ１．６ラグジュアリー」の場合は１０６万ウォン、「ソナタ２．０」は１４８万ウォン、「ジェネシス３．８ラグジュアリー」は上限の２５０万ウォンまで恩恵が受けられる。

「ジェネシス」は「アバンテ」より二酸化炭素排出量が５０％も多い。こうした場合、環境対応車に限定された支援ではなく、外国人の視点で見れば自動車メーカーに直接補助金を与えるのと変わらないという誤解を招く余地もある。

自動車コンサルティング会社のＢＭＲコンサルティングのイ・ソンシン代表は、「政府の老朽車両支援策が環境対応車ではないすべての自動車に該当する場合、自動車メーカーに直接補助金を与えるのと同じだ。税金減免基準を明確にし、誤解の余地をなくさなくてはならない」と話している。