９日の政府の外国為替平衡基金債券（外平債）発行成功は、韓国経済が厳しい冬を脱したというもうひとつのシグナルだ。

特にドル不足による生じる通貨危機の蓋然性は薄いということを再確認したという意味がある。外平債発行を通じてドルをすぐに調達できるようになっただけでなく、民間のドル調達も一層容易になったためだ。

外平債発行額はそのまま外貨準備高に含まれる。３０億ドルの外平債発行は外貨準備高が３０億ドル増えたことを意味する。金額だけ見れば外貨準備高が２０００億ドルを超えてる国で３０億ドルは大きな規模ではない。しかし国際金融市場の不安が収まらない状況では力の及ぶ限りドルを調達しておくのが望ましい。


特に政府の外平債発行は民間の外貨借入の起爆剤となる見通しだ。通常銀行や企業は外平債発行金利にいくらかの金利を加算して海外借入をする。外平債発行金利が民間の海外借入時の基準金利となる。しかし昨年９月の米リーマンブラザース破綻後に外貨借入市場が衝撃を受けてからはこうした基準金利はなくなったも同然だった。銀行や企業の立場からはどの水準が適正金利なのか推し量れなくなり、借入をためらう状態だった。したがって外平債５年物と１０年物の発行は、海外借入に乗り出す民間の肩の荷を軽くする効果がある。専門家らは政府系金融機関や公企業の場合、外平債発行金利に０．５～１．０％を上乗せした水準で借入が可能になると予想する。

企画財政部の金翊柱（キム・イクジュ）国際金融局長は、「今回の外平債発行を通じ、外貨流動性の拡充と韓国物の基準金利提供という２つの目的がすべて達成された。銀行や企業の外貨調達金利は下がるとみている」と述べた。

この日の外平債発行では、当初予定の４倍に達する８０億ドルの注文が集まったことも元気づけられる。国際金融市場で韓国物に対する需要が多いものと解釈できる。政府は韓国経済に対する外国人投資家の信頼が確認されたと喜んでいる。これに後押しされ４～５月には国内企業と銀行が２０億～３０億ドルの借り入れに乗り出す見通しだ。

金翊柱（キム・イクジュ）局長は、「各種の危機説など韓国経済に対する根拠のない否定的な見方を収束させ、北朝鮮のロケット打ち上げにより一部で現れている不安心理も遮断したという意味がある」と述べた。

通貨危機はドル供給が需要に比べ不足するときに起きるものだ。昨年秋以降、周期的に韓国経済を苦しめてきた「危機説」もドル不足への懸念のためだった。しかし外平債発行に続き民間の外貨借入まで円滑に行われるようになれば危機説の出る余地はない。

今回の外平債発行金利水準は観点によって評価が違ってくる。今回発行した１０年物の場合７．２６％だが、通貨危機当時の１９９８年には９．０８３％、クレジットカード乱発が社会問題となった２００３年５月には４．３０６％でそれぞれ発行された。国際金融市場がまだ本格的に雪解けを迎えていないことを考えると悪い条件ではないという評価が多い。ハナ銀行のパク・ヒョンジュン国際金融部長は、「最近の状況を総合してみると悪くない条件だ」と話す。しかし平常時よりも加算金利を３％多く乗せていることは行き過ぎだとの見方もある。