北朝鮮のミサイル発射による影響が深刻化している。

国連安全保障理事会では対北制裁をめぐる議論が続く。国内一部ではミサイルと核開発に乗り出すべきだという激しい反応まで出ている。日本では韓国よりさらに強力な軍備拡大を求める声があがっている。

北朝鮮はミサイルで世界の耳目を集めることには成功した。しかし、北朝鮮の成功はここまでだ。北朝鮮が国際社会を脅かすほど、国際社会は冷たい視線と冷遇、制裁で応対するほかない。北朝鮮は今回「人工衛星の発射」に成功したと自ら祝っている。しかし、全世界が人工衛星どころか、ミサイルの破片ひとつすら地球の軌道に到達できなかったことを知っている。


再編された最高人民会議の開幕を控えて行った「祝賀公演」とはいうものの、本当にとんでもない仕業である。北朝鮮住民に「先軍政治」の威力をアピールし、忠誠を引き出そうという意図ならば、その効果は短期にとどまるだろう。いくら閉鎖的な体制でも、遠からず失敗の事実が伝えられることになっている。

ミサイル発射は、北朝鮮の指導層に対する住民の不信を自ら招く結果になるほかない。北朝鮮は現在、米国人女性記者２人と開城（ケソン）工業団地で働く韓国人１人を、それぞれ「人質」として抑留している。米国人記者の解放をめぐる交渉が、ミサイル事態の直後に、米国との交渉チャンスを与えるだろうと計算したはずだ。

韓国の世論を分裂させて、北朝鮮関連政策に障害を作ろうと意図したのだろう。これこそ許されない非人道的な振る舞いと言わざるを得ない。ミサイル事態は開城工業団地にも悪影響を与えている。北朝鮮は昨年末から韓国人の同団地への出入りを難しくしてきた。韓国政府に対し、対北政策の転換や韓米合同軍事演習の中断など無理な要求をしているのだ。

これに加えて、ミサイル事態で緊張が高まり、同団地の入居企業も事業性を深刻に見直せねばならない状況を迎えている。入居予定を取り消す企業も相次いでいる。厳しい状況の中、南北（韓国・北朝鮮）がともに１０年も誠意を込めて進めてきた「統一事業、民族事業」が根本的に揺らいでいるのだ。

北朝鮮当局はそろそろ理性を取り戻さねばならない。今の取り組み方では「２０１２年の強盛大国」を達成することはできない。核とミサイルで周辺諸国を脅しながら、周辺諸国との国交正常化、友好増進、貿易増大、共同繁栄などを図るというのはとんでもない話だ。中国を見てほしい。改革・開放に乗り出してからわずか一世代後に米国と角逐する超大国に成長している。ベトナムも東南アジアの経済成長を牽引（けんいん）する新興国に浮上した。これらの国がうらやましくはないのか。