北朝鮮が弾道ミサイル発射体として転用できる「人工衛星光明星（クァンミョンソン）２号」を軌道に上げるための「銀河（ウンハ）２号」ロケットの打ち上げを強行した。北朝鮮のロケット打ち上げが成功したのかそうでないのかについては北朝鮮と韓米の分析が食い違っているが、少なくとも２つは確実だ。ひとつはミサイル開発がどれだけ有効な対南・対外カードになるのかを北朝鮮が再度確認したであろうということ。もうひとつはロケットの分離に成功したことで、弾道ミサイル開発で北朝鮮が画期的な飛躍ではないにしても段階的な発展をした点だ。

　北朝鮮は今後、国際社会の勧告や圧力にもかかわらず相当期間は「強盛大国」の象徴となる核やミサイルのような大量破壊兵器開発を簡単には放棄しないものとみられる。こうした点を前提にすれば韓国の選択は明白だ。対峙する同士の間で一方の挑発を抑制する最も信頼できる方法は「恐怖の均衡」（ｂａｌａｎｃｅ　ｏｆ　ｔｅｒｒｏｒ）、すなわち相手に対する攻撃が自分の破滅につながるという認識を与えることだ。

実際、北朝鮮が射程距離３００～５００キロメートルのスカッドＢ／Ｃクラスのミサイルを１９８８年に作戦配置してから、北朝鮮の弾道ミサイルは韓国に対する明確かつ現実的な脅威だった。北朝鮮の今回のロケット打ち上げは平和に対する希望的思考の影に隠れていた韓国の警戒心をまた悟らせてくれる契機なだけだ。


北朝鮮のミサイルに対する対応能力は、大きく探知と迎撃能力、そして報復能力などに分けられる。このうち恐怖の均衡点を求めるのに特に重要な戦力は迎撃能力と報復能力だ。北朝鮮のミサイルに対する迎撃資産として現在取り上げられているのは、ナイキミサイル（中距離）とホークミサイル（短距離）、天馬（チョンマ）ミサイル（長距離）、そして導入中のパトリオットＰＡＣ－２シリーズがある。このうちナイキミサイルとホークミサイルは開発されてから５０年を超える機種で、一般的な対空防衛目的でも信頼性が徐々に下がっている状態だ。天馬ミサイルは１９９０年代後半から量産体制に入った新機種だが、対スカッド戦力として見るには無理がある。パトリオットシステムもやはりＰＡＣ－２の水準では安定的な防衛を期待するのは難しいというのが大方の意見だ。こうした点から現在進行中の韓国型対空ミサイル（チョルメ２）事業の早期完了とともに、ＰＡＣ－３（地対空）、ＳＭ－６（艦対空）など、より進歩した対スカッドシステムの導入が検討されるべきだ。

報復能力もまた制約されているのは同様だ。現在韓国の玄武（ヒョンム）ミサイルは射程距離１８０キロメートル前後を確保しており、弾道ミサイルの射程距離を伸ばすとしても２００１年に加入したミサイル関連技術輸出規制（ＭＴＣＲ）と同じ年に改正された韓米ミサイル協定により弾頭重量５００キログラム、射程距離３００キロメートルの制限に縛られている。韓国の立場からは今後独自開発の弾道ミサイルに関する限り、この基準の例外を適用できるよう米国と協議することを検討しなくてはならない。また国防改革と戦時作戦統制権の転換に伴う戦力増強計画に基づき推進中の長距離精密攻撃戦力、ＧＰＳ誘導の統合直接攻撃弾（ＪＤＡＭ）と、スタンドオフ地上攻撃ミサイル（ＳＬＡＭ－ＥＲ）などの早期導入にもより大きな関心を傾けていかなくてはならない。

現時点でわれわれが留意すべきことは、静かだが充実したわれわれ自身の能力を備えていくことが、他の悪い行動を防止する最も効果的な策ということだ。