北朝鮮は先月３０日「共和国への批判と脱北を持ちかけた行為」を取り調べるとして抑留した同団地・現代峨山の職員ユ某氏に対し、韓国側要員との面会を７日まで許可していない。入居企業協議会のユ・チャングン副会長は「駐在員の家族が同問題を注視するのは当然なこと」とし「早期に解決できなければ、各企業が駐在員を派遣しにくくなるかもしれない」と話した。


こうした状況を受け、同団地への入居を取り消す企業も相次いでいる。電子部品メーカーのアビコ電子は７日、マンション型工場の分譲を通じ入居しようとした契約を解約すると公示した。先月初めには携帯電話部品メーカーのミソンポリテックも同じ理由から工場の入居契約を解約した。




ミサイル発射後の開城「撤収떂たくても…」（１）