米ドルになにが起きたのか。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が６日に英国・日本・スイス・欧州連合（ＥＵ）の中央銀行と通貨スワップ協定を締結したと発表すると、その背景に対する関心がふくらんでいる。この協定でＦＲＢは必要な場合に英国から３００億ポンド、日本から１０兆円、ＥＵから８００億ユーロ、スイスから４００億スイスフランを引き出せることになった。ドルに換算すると総額２８５０億ドルに達する。

米国は昨年、金融危機が始まった後にこれら４つの中央銀行にドルを貸し出せる通貨スワップを締結した。今回は反対にこれらの国の通貨を借り入れられる通貨スワップを締結したのだ。そのため今回の通貨スワップは既存の「一方通行」から「双方向通行」に変わったという評価が出ている。

バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）のエコノミスト、ギレス・モエク氏はＡＦＰ通信とのインタビューで、「予防的な措置だろう」と解釈している。今後外貨が緊急に必要になる場合に備えた措置という見方だ。外信は「米国は当面この資金を引き出すことはないだろう」と伝えている。


しかし依然として疑問は残る。現在世界の各国と銀行が最も安全な通貨のドルを確保するのに力を入れている。米国の立場からはドルが不足すれば発行すればいい。それなのにわざわざ通貨スワップを結んで外国通貨を確保したのだ。

一部では外貨不足に苦しむ一部の金融機関のためＦＲＢが直接乗り出したのではないかとの見方が出ている。別の一方では米国の金融機関の信用度が落ち、海外の金融市場で調達費用が急騰したためＦＲＢが代わりに外貨を確保し自国の金融機関に貸し付けようとしているとの分析もある。

米国の代表的な投資家、ジョージ・ソロス氏もドルの地位が揺らぎかねないとの警告を発している。ソロス氏は６日にロイター・フィナンシャル・テレビに出演し、「ドルが世界の基軸通貨としての地位を国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引出権（ＳＤＲ）に取って代わられる可能性がある」との見方を示した。また、「長期的にはドルでなく別の国際会計単位を持つことがわれわれにも利益になるだろう」と述べた。