北朝鮮のミサイル発射をきっかけに大量破壊兵器の拡散防止構想（ＰＳＩ）全面参加をめぐった議論が激しくなっている。北朝鮮関連問題をめぐり政党別に強硬論と慎重論が衝突しているのだ。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の李東官（イ・トングァン）報道官によると、６日に青瓦台で開かれた李明博（イ・ミョンバク）大統領と与野党３党首の会談でも、ＰＳＩに関し李会昌（イ・フェチャン）自由先進党総裁は積極姿勢を、丁世均（チョン・セギュン）民主党代表は慎重姿勢をそれぞれ示し、隔たりを表した。

特に国連レベルの北朝鮮制裁が難しいと予想される中、ＰＳＩ全面参加問題は、今回の事態に臨む政府の姿勢と対応の強度を判断できるバロメーターになっている。ＰＳＩは「国会の同意も必要とせず、政府が決定さえすれば済む」（李相熹国防長官）問題だからだ。政府はひとまず「全面参加」を積極的に検討するという立場だ。


李大統領は「（全面参加が）積極的に検討されている」とした上で「北朝鮮のミサイル発射とは関係なく、ＰＳＩへの参加は韓国の自主的な判断で進められている」と述べた。しかし、政府の一部からは時期をめぐる慎重論も感知されている。青瓦台の主要当局者は「ひとまず手続きを踏んでいるが、参加時点のタイミングを見極めている」と説明した。

タイミングについては周辺諸国の立場も無関係ではない。０６年１０月に北朝鮮が核実験に踏み切った当時、ブッシュ前政権は北朝鮮制裁に消極的な盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権にＰＳＩへの全面参加を求めていた。しかしオバマ政権に入った後、米側は依然としてＰＳＩに関する立場を表明していない。

中国は米国主導のＰＳＩに以前から反対の立場を示していた。米国の主導で始まったＰＳＩは船舶の臨検に向けた合同作戦も認めているため、反対論者は「各国間の対立を招く」と懸念を表してきた。

民主党は全面参加に反対した。丁世均代表は最高委員会議で「もう少し慎重に対処すべきだ。北朝鮮との対立を深めるよりは、少しずつ状況を管理していくのが必要だ」と述べた。宋永吉（ソン・ヨンギル）最高委員も「船舶の臨検には、軍事的な行動が伴うことが多い」と強調した。一方、自由先進党の李会昌総裁は「政府が全面参加を検討すると述べただけに、そのまま実行すべきだ」とし、政府に早期決定を促した。



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