北朝鮮のロケット発射は、景気が低迷する韓国経済にとって「うれしいお客」ではない。しかし実体経済と金融市場を揺さぶることはないようだ。政府も市場専門家もそうみている。いくつかの根拠がある。まず北朝鮮のロケット発射がすでに市場に反映されていた点だ。「わかっている悪材料は悪材料ではない」という証券市場の格言と同じ脈絡だ。

陳東洙（チン・ドンス）金融委員長は、「北朝鮮のロケット発射は前から予定されていた事案であるため、特に金融市場に及ぼす影響は大きくないとみている」と明らかにした。大宇（デウ）証券のイ・スンウ研究委員は、「北朝鮮のロケット発射は十分に予見された事件で、市場に特に影響はないだろう」と述べた。ロケット発射が軍事的衝突に発展する可能性が大きくないという点も投資心理の安定につながっている。政府内部では不確実性がなくなり市場にはむしろ好材料になるという分析も出ている。

学習効果もある。過去のケースを見ると、北朝鮮が韓半島の緊張を高潮させたとき、市場はそれほど緊張しなかった。２００６年７月に北朝鮮がテポドン２号ミサイルを東海（日本名・日本海）上に予告なく発射した。ＫＯＳＰＩ指数は当日に０．４７％下落したが、１週間で回復に転じた。外為市場も同様だった。２００６年７月と１０月の為替相場は１ドル＝９４０～９６０ウォンで安定した様子を見せていた。市場が長期にわたり北朝鮮発の悪材料を経験し耐性ができたのだ。


もちろん楽観論だけがあるのではない。三星（サムスン）証券のユ・スンミン研究委員は、「地政学的緊張が作られ短期的に金融市場の変動性が大きくなり、投資心理が冷え込む素地も排除できない」と話す。

今回の事件は格付け機関の年次協議が進められていたり控えている時点で発生した。さらに政府は今月中旬に２０億～３０億ドル規模の外国為替平衡基金債券（外平債）の発行を積極検討している。格付けが下がれば外平債発行金利も上がり、海外からの資金借入費用が増える。しかし政府は今回の事件で韓国の対外信頼度が悪化することはないと自信を持っている。企画財政部の核心関係者は、「最近格付け機関のムーディーズ・インベスターズ・サービス、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とこの問題を十分に協議した。彼らも北朝鮮のロケット発射が韓国の格付けに深刻な影響を与えるとみていない」と述べた。政府は今週初めの国際金融市場の反応を見守った上で外平債発行時期と規模を最終決定する方針だ。政府関係者は、「実務準備はすべて終わった状態」だとしている。



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