陳東洙（チン・ドンス）金融委員長は、「北朝鮮のロケット発射は前から予定されていた事案であるため、特に金融市場に及ぼす影響は大きくないとみている」と明らかにした。大宇（デウ）証券のイ・スンウ研究委員は、「北朝鮮のロケット発射は十分に予見された事件で、市場に特に影響はないだろう」と述べた。ロケット発射が軍事的衝突に発展する可能性が大きくないという点も投資心理の安定につながっている。政府内部では不確実性がなくなり市場にはむしろ好材料になるという分析も出ている。


学習効果もある。過去のケースを見ると、北朝鮮が韓半島の緊張を高潮させたとき、市場はそれほど緊張しなかった。２００６年７月に北朝鮮がテポドン２号ミサイルを東海（日本名・日本海）上に予告なく発射した。ＫＯＳＰＩ指数は当日に０．４７％下落したが、１週間で回復に転じた。外為市場も同様だった。２００６年７月と１０月の為替相場は１ドル＝９４０～９６０ウォンで安定した様子を見せていた。市場が長期にわたり北朝鮮発の悪材料を経験し耐性ができたのだ。




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