国会国防委員会が日曜日の５日、緊急招集された。北朝鮮の長距離ロケット発射のためだった。李相憙（イ・サンヒ）国防部長官が出席した午後５時の会議には国防委所属委員らが全員参加した。

国防委は民主党議員が退場した中、李鎮三（イ・ジンサム）議員（自由先進党）が提案した「北朝鮮の長距離ロケット発射行為糾弾決議案」も採択した。

この決議文で国防委は「北朝鮮の長距離ロケットは北東アジアの安保と国際平和秩序を破壊する挑発行為であり、今回の挑発で引き起こされる事態に対するすべての責任は北朝鮮にある」と明らかにした。


また「政府はその間、消極的に参加してきた大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）に全面的に参加し、北朝鮮ミサイル対策に積極的に取り組むべきだ」と促した。

会議で李相憙国防部長官は、任太熙（イム・テヒ）議員（ハンナラ党）が北朝鮮のロケット発射を安保の脅威と見なす理由を尋ねると、「人工衛星だと主張しても長距離ミサイル開発のための技術」とし「長距離ミサイルは友邦に対する打撃が可能であり、日本やグアムの韓半島支援基地を打撃でき、結果的にわれわれの安保を脅かす」と述べた。

さらに「今回の北朝鮮の長距離ロケット発射に対応し、ＰＳＩに参加しなければならないという点に政府も共感している」とし「ただ、国連安保理などのさまざまな手続き上の問題を考慮しながら措置を取る」と答えた。

議員らは、韓米ミサイル協定に基づき韓国の弾道ミサイル開発が射程距離３００キロ以下に制限されている点に関し、協定を改正すべきだとも主張した。

李長官は「韓米同盟とミサイル技術統制体制（ＭＲＣＲ）加盟国としての立場などを慎重に検討した後、外交部と議論する」と話した。

会議の最後にハンナラ党の劉承ミン（ユ・スンミン）議員が海外メディアを引用して人工衛星打ち上げの成否を尋ねると、李長官は「米国側と先ほど協議を終えた。失敗だった」を伝えた。



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