「ロケット発射数１基」「日本上空を通過！」。５日午前１１時３１分、東京市ケ谷にある防衛省Ａ棟１０階の状況室。北朝鮮のロケット発射を知らせる広報担当職員の声が響いた。

現場に待機していた数十人の報道関係者が一斉に集まった。「発射時刻１１時３０分頃。発射場所は北朝鮮」で始まった中継は、あっという間に状況室を戦時状況に変えた。携帯電話で本社に情報を知らせたり、追加情報を要求する取材陣の質問が続いた。

１１時３８分、「東北地方を通過し、太平洋に抜けたようだ」という情報が入ると、緊迫した状況が和らいだ。この日、北朝鮮のロケット発射はＡＰ・ロイターなどの海外メディアに乗って日本発の記事として世界に打電された。日本が‘誤報騒動’の翌日に体裁を繕った瞬間だった。


日本政府は４日正午ごろ、ＮＨＫ放送を通して「北朝鮮から飛翔体が発射された」と発表したが、その５分後に誤報と確認された。浜田靖一防衛相は昨日午後、「防衛省と自衛隊の情報伝達体制の誤りで国民に心配をかけ、率直におわびしたいた」と陳謝した。

日本の誤報騒動は海外メディアを通して世界に知らされた。総選挙を控えて北朝鮮のロケット発射に強硬対応し、支持率をばん回しようとしていた麻生政権に、‘国家情報不在’という相当な打撃を与える懸案だった。日本政府としては北朝鮮のロケット発射で何とか‘特ダネ’をつかまなければならない切実な状況だった。

日本の準備は５日に的中した。ロケット発射１分後に公式発表したのに続き、ＮＨＫなど報道機関を通してほぼ１０秒単位で速報を提供した。

こうしたロケット発射情報は緊急情報ネットワークシステム「Ｅｍ－Ｎｅｔ（エムネット）」を通じて各地方自治体と放送局に電子メールで通知された。発射１０分後に姿を現した麻生首相は「安全の確保と情報収集の強化、迅速な情報提供を指示した」と述べた。



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