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警察、「チャン・ジャヨン・リスト公開」発言を撤回

 タレントのチャン・ジャヨン自殺事件を捜査中の警察が「捜査対象者全員の実名と関連疑惑内容を公開する」という方針を明らかにしたが、その7時間後に「発言のミス」として覆し、その背景に関心が集まっている。

京畿(キョンギ)警察庁のイ・ミョンギュン強力係長は3日午前10時30分、盆唐(プンダン)警察署で開かれた捜査ブリーフィングで、「最終捜査の結果発表で文書のリストに誰が含まれ、遺族が告訴した人物、誰にどんな容疑があるかを捜査し、その結果をすべて明らかにする」と述べた。

イ係長は「チャン・ジャヨン事件が国民の関心を集めているだけに(実名などを)明らかにしなければ警察の捜査に疑惑が残る。容疑があればありのままに明らかにする」と話した。


特に文書の公開に関し「原文を公開するかどうかは遺族と話し合わなければならないが、文書の内容もすべて明らかにする」と語った。 これを受け各メディアは一斉に「チャン・ジャヨン・リストの実名が公開される」「チャン・ジャヨン文書が公開される」と報じた。

しかし警察はこの日午後5時52分ごろ、記者らに対し「午前のブリーフィングの内容で『すべて公開する』という意味は『実名の公開』でなく、事件の真相を疑惑が残らないようすべて明らかにするということ」という内容の携帯電話文字メッセージを送った。 イ係長は記者らに対し「捜査の意志を強く表現したところ、発言のミスがあった。圧力があったわけではない」と釈明した。 さらに「今後の捜査結果発表で実名を取り上げず、特定の会社が分かるような発表も控える」と話した。

現在まで警察が捜査線上に挙げている人物は10人以上という。 チャン・ジャヨンの兄が告訴した所属事務所の元代表(40)、総合日刊紙の代表、IT企業の代表、金融関係者の4人のほか、 ドラマプロデューサーなど文書に挙がっている人物が捜査対象に含まれた。

警察は3日、所属事務所の元代表に対する逮捕令状が発付されたことを受け、日本政府に犯罪人の引き渡しを要請した。



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