「ミサイル能力先制的誇示、オバマ政策に影響及ぼすため」

複数の政府当局者たちによると飛翔体本体が咸鏡北道舞水端里（ハムギョンブクト・ムスダンリ）のミサイル発射場に到着したのは２月３日ごろだった。列車で花台（ファデ）駅まで運ばれた後、トレーラーに移されて２０キロ離れた舞水端里に運ばれた事実が偵察衛星に捕捉されたのだ。当時、この事実に接した政府関係者のうち一部は怪しげな反応を見せたという。２月初旬の舞水端里はまだ酷寒期なので精密電子回路と部品でいっぱいになった飛翔体の組み立て作業をするには適切ではない季節だからだった。「例年冬なら舞水端里は雪に覆われており、人の動きがほとんど観察されない」とし「北朝鮮にウソをつかれたという感じがした」と匿名を要請した情報消息筋が話した。

「ウソをつかれた」というのにはもっと大きな理由がある。北朝鮮が発足したばかりのオバマ行政府に融和的信号を送るか、少なくとも１年間は対北政策見直し過程を観望するという衆論を壊したことだからだ。実際に北朝鮮は金桂寛（キム・ゲグァン）外務省次官をオバマ大統領就任式に合わせて米国に送るという提議もした。就任前何度も北朝鮮と直接対話に出る意があると言っていたオバマ大統領の就任初期にミサイル発射というカードを選択したことは、ようやくできてきた朝米対話の雰囲気を壊すかもしれない賭博だった。金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が発射強行を決めた時点がいつかはわからないが、可視的な準備行動に入ったのは１月末からだ。４月初めの発射に合わせて準備を進めながら米国を含む国際社会の反応を緻密にみていたということになる。


北朝鮮は対話を追求するといっていた予想を壊してなぜ４月の発射を選択したのだろう。政府のある当局者は「オバマ政権の対北政策ラインが完全に決まらない時点を狙ったものとみられる」と分析する。現在まで確定された米国の韓半島政策ラインはスチーブン・ボスワース対北政策特別代表と国務省韓国課長出身のソン・キム特使ぐらいだ。ここにホワイトハウス安全保障会議（ＮＳＣ）のいくつかのポストが任命された。しかし国務省東アジア太平洋次官補を含む主要補職はまだ空席状態だ。オバマキャンプの韓半島チーム長だったフランク・ジャヌージ氏もどこにも就いていない。その結果、オバマ政権の対北政策樹立も遅れている。

そのため、米国は混乱する対応の様相を露出させた。発射すれば迎撃すると言っていたのが、いつからか「迎撃」という言葉がすっかり消えてしまった点や、米国政府の公式発言と違って事前に無理やり、というよりは、事後の交渉準備にもっと比重を置いているという話が聞かれるのがその例だ。政府当局者は「核弾頭爆発能力と直結するミサイル能力を米国の新しい政策担当者たちに刻印させることで新たな対北政策樹立に最大限の影響力を発揮させるという狙いがあるとみられる」と話した。いつかは水の出入り口が開く朝米交渉を最大限北朝鮮ペースにさせるための戦術を駆使したという話だ。

また４月の発射は対内的には金正日（キム・ジョンイル）３期体制発足に合わせ、内部結束に最適の選択でもある。金正日３期体制スタートのための最高人民会議召集が９日に予定されており、北朝鮮最大の祝日の太陽節（金日成主席の誕生日）が１５日に近づくからだ。

▽追加決議案どう推進するか＝北朝鮮の飛翔体発射が切迫している中、国連安全保障理事会の対北追加決議案が対応案に急浮上している。ロンドンで相次いで行われた韓米、韓日首脳会談で３カ国首脳はこれまでの１７１８号以外の新たな対北決議案推進に共感を示した。政府当局者は「安保理非常任理事国である日本の発議する方式が有力といわれている」と話した。２００６年１０月、北朝鮮の核実験の４日後に満場一致で採択された１７１８号決議時にも日本が発議する形式を選んだ。

権鐘洛（クォン・ジョンラク）外交通商部第１次官は３日、国会答弁で「既存の決議内容（１７１８号）に制裁に対する内容が入っているが、新たな決議案を採択するなら既存の決議案と最小限同じ脈絡やもっと強力な内容が入っていなければならないのが論理的帰結」だと説明した。しかし追加的な制裁決議案が通過する可能性は現在としてはあまり高くないというのが衆論だ。拒否権を持った常任理事国である中国とロシアが北朝鮮の飛翔体発射が人工衛星を発射するためのものだと立証された場合には、制裁に同意することはできないという意を何度も明らかにしているからだ。



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