ロンドンで２日に開かれた主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議は国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行などの基金を１兆ドルまで増額することで合意した。また来年末までに２０カ国の政府は景気浮揚の向け５兆ドルの財政を投入することを決めた。

英国のブラウン首相はＧ２０首脳会議後に各国首脳を代表して会見し、１兆ドルの救済金融基金増額と５兆ドルの景気浮揚策を発表した。

まずＩＭＦに５０００億ドルの資金を追加で出資し、７５００億ドルの基金を作ることにしたとＡＦＰが伝えている。ＩＭＦが世界の経済危機で苦しんでいる国の支援をするということだ。また世界銀行などの基金も増やし救済金融基金総額を１兆ドルに増額することにした。


ブラウン首相は、「日本と欧州連合（ＥＵ）がそれぞれ１０００億ドル、中国が４００億ドルを追加でＩＭＦに出資することにした」と明らかにした。ただ他の国がどれだけ分担するかについては答えなかった。首脳らは救済金融基金とは別に貿易振興基金を設けることについても合意した。関心を集めていたヘッジファンド規制と租税回避地（タックスヘイブン）についてもＧ２０首脳会議で合意に至った。

一方、この日米国のダウ指数は一時８０００ドルを回復した。この日のニューヨーク市場のダウ平均株価は寄り付きから急騰し午前１１時を回ると前日比３％上昇し８０００ドルを突破した。８０００ドルの回復は２月１０日以来となる。米国の景気が底を打ったという見方が広まった上、Ｇ２０首脳会議に対する期待感が作用したものと現地メディアは分析している。