民族和解協力汎国民協議会（民和協）の金徳竜（キム・ドクリョン）議長は３１日「人道レベルの側面から、北朝鮮住民の生活の質を向上させるための食糧・肥料の支援は、条件なしに、国連機関などを通じそのまま続けるのが望ましい」という認識を示した。

大統領の国民統合特別補佐役も務めている金議長はこの日、ラジオ番組で「人道レベルの事業は政治・軍事問題と分離する政策を取るのが正しいのでは、と考えている」とし、こうした認識を表した。

また「李明博（イ・ミョンバク）大統領が“北朝鮮がミサイルを発射しても、開城（ケソン）工業団地を閉鎖しない”と述べたのも、そうした側面だ」とした上で「実用的な側面から、南北（韓国・北朝鮮）関係を進展させ、対話の道を開けておくためにも開城工業団地が持つ意味は大きい」と指摘した。