プエブロ号事件当時は、朝米間の軍事的な緊張がピークに達し、交渉が順調に進まずに乗組員８２人の拘禁状態が長引いた。半面、ハンジカー氏事件当時はリチャードソン議員（ニューメキシコ州）が北朝鮮を訪問し、釈放の扉を開いた。

統一研究院の鄭永泰（チョン・ヨンテ）研究委員は「抑留事態の悪化または急転は米高官の交渉への意志と北朝鮮がどこまで瀬戸際外交を使うのかにかかっている」という認識を表した。北朝鮮の開城（ケソン）工業団地で「北朝鮮の政治体制を批判し、従業員に脱北を持ちかけた」疑いで抑留され、２日間取り調べを受けている現代峨山（ヒョンデ・アサン）の職員１人も、同午後まで韓国側との面会が許されずにいる。

特に北朝鮮は、かつて北朝鮮南東部の観光地、金剛山（クムガンサン）で観光客のミン・ヨンミさんを拘束した当時のように、失言だけを問題視しているのではなく、今回は現代職員が「女性従業員に脱北を策動した」と強調している。北朝鮮専門家が懸念する点もこの部分だ。可能性は薄いものの、北朝鮮が「重大な犯罪」と見なし、巨額の補償を求めるレベルを超え、平壌（ピョンヤン）に移送するなど極端な措置を取って、韓国を圧迫するカードとして活用できるからだ。


一部では、北朝鮮が、同職員の抑留を、大量破壊兵器の拡散防止構想（ＰＳＩ）に加わろうとする政府の動きに歯止めをかけるカードとして利用できる、という見方も出ている。しかし、北朝鮮が民間人の安全を外交に持ち込む場合、国際社会から「人質外交を行う国」という批判が殺到するかもしれない。北朝鮮が抑留中の女性記者と開城の韓国人職員への捜査について「取り調べは国際規定により調査中だ」「基本的な人権は保障する」と明らかにしたのは、こうした逆効果も念頭に置いたためとみられる。



「人質カード」握る北、ミサイル発射後まで備える狙い？（１）