労働部は３１日、非正社員の雇用期間を２年から４年に延長するという内容の法律改正案を国会に提出した。

改正案によると、企業主は４年間にわたり期間制・派遣社員を雇用でき、４年を超過する場合は無期契約を締結したものと見なされる。

また差別是正の実効性を高めるために、差別的処遇が発生した日から「３カ月以内」としていた労働委員会への申請期間を「６カ月以内」に延長することにした。