大統領直属未来企画委員会の郭承俊（クァク・スンジュン）委員長は３１日、「メディア関連法の早期改正を通して放送通信産業を新しい成長動力として育成し、良質な雇用を増やすべきだ」と述べた。

この日、放送通信委員会の発足１周年を記念して、情報通信政策研究院（ＫＩＳＤＩ）が主催したシンポジウム「放送通信融合１年の成果と展望」でだ。

郭委員長は「文化コンテンツ産業は金融サービスと同じく若者が最も好む職種」とし「メディア法改正で若者の希望に合った雇用が創出されるだろう」と強調した。また「先進国であるほど‘事後の監督’をし、後進国であるほど‘事前の規制'をする」と指摘した。先進各国のメディア政策は保有株制限など進入障壁を緩和する代わりに、事後の副作用を監督する方式に変化した、という説明だった。


「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のうち１０カ国は条件なく新聞・放送の兼営を認め、他国も一定条件を満たせば認めている」とし、禁止一色の国内の現実も批判した。

郭委員長は「放送通信委の発足後、『李明博政権で情報技術（ＩＴ）は死んだ』という声が出ている」とし「これは（放送通信委の前身である）情報通信部を解体したのが理由だが、過去の情報通信部を懐かしがるグループは当時補助金を受けたり事業独占権を受けたりして楽に過ごしてきたグループだ」と主張した。

崔時仲（チェ・シジュン）放送通信委員長は祝辞で「全世界でテレビ・新聞・ラジオ・雑誌など媒体間の障壁が急速に消えている」とし「メディア関連法が通過すれば、メディア産業の競争力もさらに強化されるだろう」と述べた。