「ＯＥＣＤの１０カ国、新聞・放送兼営を条件なしで認める」

2009.04.01 07:19

この日、放送通信委員会の発足１周年を記念して、情報通信政策研究院（ＫＩＳＤＩ）が主催したシンポジウム「放送通信融合１年の成果と展望」でだ。

郭委員長は「文化コンテンツ産業は金融サービスと同じく若者が最も好む職種」とし「メディア法改正で若者の希望に合った雇用が創出されるだろう」と強調した。また「先進国であるほど‘事後の監督’をし、後進国であるほど‘事前の規制'をする」と指摘した。先進各国のメディア政策は保有株制限など進入障壁を緩和する代わりに、事後の副作用を監督する方式に変化した、という説明だった。