ゲーツ米国防長官が２９日「北朝鮮のミサイルを迎撃しない」と明確にした。北朝鮮がミサイル発射を進める情況が初めて捕捉されたとき、これを「いつでも迎撃できる」とした立場から１８０度旋回したものだ。

李明博（イ・ミョンバク）大統領もこの日、外信とのインタビューで「軍事的な対応に反対する」と明言した。米国と歩調を合わせるという立場から発言したものとみられる。北朝鮮がミサイルを発射すれば、韓米が国連安保理などに付託するなど制裁策を協議するはずだが、かつての強硬策の基調が日増しに緩められる様相であることだけは確かだ。

国民としてはうろたえるほかない。両国を含め国際社会は、北朝鮮のミサイル発射を阻止するため、警告と説得を並行する数多くの努力を展開してきた。しかし、北朝鮮に、こうした努力は「馬の耳に念仏」にすぎなかった。結局、北朝鮮のミサイル発射は既定事実化してしまい、韓米は選択するほかない状況に追い込まれた。


こうした点からゲーツ長官、李大統領の発言は、ミサイル発射後、北朝鮮との対話の窓口を遮断してしまってはいけないという苦肉の策から出たものと考えられる。問題はこうした苦肉の策が伏せられている真実だ。ゲーツ長官は「北朝鮮のミサイルが米本土にまで到達しないはずだから、軍事的に大きな脅威にならない」と過小評価する。

しかし韓国にとっても、果たしてそうだろうか。韓国の安保は徹底的に韓米同盟に依存している。「北朝鮮が韓国を侵攻する全面戦争の状況」を仮定した韓国の軍事的な対策は、日本と太平洋、引いては米本土から「大規模な米軍戦力を最も早期に、韓半島に投射する能力」が決め手だとしても言いすぎではない。

北朝鮮のミサイルは発表通りならば、射程がハワイやグアム島、長い場合はアラスカまでだ。究極的な目標は「有事の際に米軍戦力の韓半島への投射を源泉的に封鎖する」ということだ。よって、米国にとっては直接の脅威にならないかもしれないが、韓国にとっては焦眉の脅威となり得るのだ。

ゲーツ国防相と李大統領が同時に発言していることから、韓米両国の連携が緊密化しているものと推測できる。また、半世紀以上にわたってしっかりと維持されてきた韓米同盟関係から考えて、韓国が必要以上に不安がる理由はないと思われる。しかし、以前にも数回そうしたことがあったように、その都度立場を変える米国の姿勢が頼もしくないのも事実だ。

何よりも慎重を期し言及すべき迎撃問題について、言葉を変えたゲーツ長官は「軽率だった」という批判を避けられないだろう。これだから韓国の国民としてはうろたえるだけの不安感を持つほかない。特に北朝鮮のミサイルが「有事の際、米軍の韓半島投射」を狙ったものである点を踏まえれば、さらにそうである。

そろそろ政府はこうした不安を払拭できる対策を打ち出さねばならない。漠然とした韓米同盟に触れるだけでは不十分だ。▽韓国を狙う数百基の短距離ミサイルを含め、核と化学兵器など北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）にどう取り組むのか▽どんな状況がやってきても韓米同盟が１００％稼働できるか－－などに対し、原点から再検討しなければいけない。ひいては、ミサイル防衛（ＭＤ）計画に加わる問題ももう少し前向きに検討する必要がある。