経済関連政府部署に勤務する某局長は７つの傘下機関の会議に２１回出席し、計１０３２万ウォン（約７１万円）の手当てと出張費を受け取っていた。某局長は所属部署でも出張費として１１９５万７０００ウォン（約８３万円）を受け取っていたことが明らかになった。

国民権益委員会（権益委）は３０日、「一部の中央部署の高位公務員らが傘下機関の諮問委員会や審査委員会などの会議に出席し、所属部署と傘下機関の両方から手当てと出張費を二重に受け取っていたことが確認された」と明らかにした。権益委によると、２００７年１月から昨年１０月まで傘下機関委員会に出席した中央部署の公務員らが二重に受けていた手当ては９７０回にわたり、計３３００万ウォン（約２２９万円）にのぼる。公務員２６０２人が同時期に傘下機関から受け取った手当ては、２２億４５００万ウォン（約１億５５９１万円）だった。

「政府予算および基金運用執行指針」によると、公務員は委員会出席などを理由に傘下機関から手当てを受けることはできない。しかし、ほとんどの傘下機関は定款や社規を設け、公務員に手当てを支給している。指針は一種の勧告事項で、守らなくても処罰する法的根拠がないからだ。


これを受け、権益委は傘下機関で手当てを支給した場合、所属部署が出張費を支給できないように改善することにした。