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２月の非経済活動人口が１６２３万３０００人と集計された。 統計庁がこの統計を作成し始めた９１年以来最多となる。
非経済活動人口は満１５歳以上の人口のうち、最近４週間、求職活動をしていない人口だ。 主に学業・家事・育児・心身障害などの理由で就業していない人たちがこれに該当する。
しかし就職のために勉強したりただ休養を取ったりするなど、働ける人も求職活動をしなければ非経済活動人口に含まれる。 最近は失業した女性や営業をやめた自営業者も育児・家事・高齢などの理由で非経済活動人口に合流している。
就業者が急減しているにもかかわらず、失業率（３．９％）が相対的に安定しているのは、就職できない人が失業者に含まれず、非経済活動人口に含まれているからだ。
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