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最先端技術の共同研究進める日米

読売新聞が29日報じたところによると、日米両政府は、環境・エネルギー・素材など8分野の最先端技術について共同研究を進める包括的な提携関係を結ぶことになった。両国は早ければ来月にも了解覚書(MOU)に調印した後、官民合同の作業部会を設け、具体的な協力策を決めていく方針だ。


先月、オバマ・麻生両氏が首脳会談で一致した基本原則に基づく実務協議が早くも具体化しているのだ。計画通り進む場合、世界第1、2位の経済大国が事実上「科学・技術のブロック」を形成することになり、ほかの主要先進諸国はもちろん発展途上国にも大きな影響を及ぼすとみられる。




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