政府・国会・大法院（最高裁に相当）の公職者倫理委員会が２７日に公開した、高位公職者財産変動申告内訳（昨年１２月現在）によると、公開対象者２２３４人のうち、本人と直系家族の財産総額が減った公職者は約４１％とわかった。金融危機に伴うファンド・株式などの評価額下落が主な原因だ。


行政部では中央官庁１級以上と地方自治団体長および広域議員、教育委員長ら１７８２人のうち、１０６１人（６０％）が増加し、７２１人（４０人）が減少した。昨年は増加者が７９％、減少者が２１％だった。これらの財産は平均１２億９７００万ウォン（約９６００万円）と、前年に比べ２８００万ウォン（２．２％）増加した。昨年は前年に比べ、平均１億６０００万ウォン増えた。