経済危機のため、立法・司法・行政部公務員５人のうち、２人の割合で財産が減っていることが分かった。

政府・国会・大法院（最高裁に相当）の公職者倫理委員会が２７日に公開した、高位公職者財産変動申告内訳（昨年１２月現在）によると、公開対象者２２３４人のうち、本人と直系家族の財産総額が減った公職者は約４１％とわかった。金融危機に伴うファンド・株式などの評価額下落が主な原因だ。

行政部では中央官庁１級以上と地方自治団体長および広域議員、教育委員長ら１７８２人のうち、１０６１人（６０％）が増加し、７２１人（４０人）が減少した。昨年は増加者が７９％、減少者が２１％だった。これらの財産は平均１２億９７００万ウォン（約９６００万円）と、前年に比べ２８００万ウォン（２．２％）増加した。昨年は前年に比べ、平均１億６０００万ウォン増えた。


国会議員２９２人のうち、財産が減少した人は１０５人。与党ハンナラ党の国会議員（鄭夢準議員を除く）の財産は平均３０億１５５２万ウォン、野党民主党は１９億８８１０万ウォンだった。自由先進党は２３億ウォン、親朴連帯は１２億ウォンだ。所属議員が５人の民主労働党は４億ウォン台だが、所属議員が２人の創造韓国党は７９億ウォンにのぼった。

国会議員のうち、財産総額の第１位はハンナラ党・鄭夢準議員（チョン・モンジュン、約１兆６３９７億ウォン）で、親朴連帯の徐清源（ソ・チョンウォン、１億４３８万ウォン）議員が最下位だった。高裁・部長判事以上の裁判官１４０人の平均財産は２０億９８４万ウォンだ。財産が増えた人は７７人、減った人は６３人（１億ウォン以上２６人）。昨年１億ウォン以上減少した人が６人だったことから、減少の幅が広がったのだ。

ファンド・株式の評価額は、１２月３１日現在の価値を金額に換算したものだ。しかし土地や建物は昨年１月１日の公示地価や公示価格をベースに、１２月末現在の価格で計算している。しかし、昨年下半期、不動産価格が急落した。行政安全部のキム・ヘヨン倫理担当官は「来年の財産公開では、今年１月１日の公示価格がベースとなるため、不動産保有者の損失額が大きくなるだろう」という見方を示した。