北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射体に転用できるロケット（人工衛星）を咸境北道花台郡舞水端里（ハムキョンブクド・ファデグン・ムスダンリ）の発射台に設置したことが確認された。

人工衛星であれ、ミサイルであれ、発射が秒読みに入ったのだ。北朝鮮のミサイル打ち上げを防げるこれといった手段がないのが明らかになるにつれ、国際社会の関心はミサイル発射以降に移されつつある。

最も重要なのは、６カ国協議参加諸国の団結した取り組みだ。しかし関係諸国の隔たりが露呈するなど、発射以降の取り組み方をめぐって早くもずれが生じており、非常に懸念される。こうした状況で、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット（首脳会合）が開催される来月２日、英ロンドンで李明博（イ・ミョンバク）大統領とオバマ米大統領が初の首脳会談に臨むことになる。


時期上、ミサイル発射の直前になるとみられる韓米首脳会談は、北朝鮮問題で、両国間のすき間のない連携を再確認する決定的なきっかけにならなければならない。国際社会の度重なる警告と阻止にも関わらず、北朝鮮はミサイル発射計画を予定通り着々と進めてきた。人工衛星を打ち上げだとしても、北朝鮮に対し、弾道ミサイルの実験を禁じた「国連安保理決議・第１７１８号に違反する」というのが、韓米日３国はもちろん国際社会の大方の見方だ。

しかし中国とロシアは、世界の平和と北東アジアの安定のため、北朝鮮がミサイルを発射しないことを望むものの、万一発射したとしても国連決議の違反とは見なしがたいという立場だ。中国とロシアがこうした態度を維持する限り、同懸案を安保理に上程しても、実効的な北朝鮮への制裁措置を発動させるのは期待しにくいのが現実である。

率直にいって、より気になるのは米国だ。最初は大山を鳴動させるかのように大口を叩いていたが、時間が過ぎるほどトーンを下げている感じだ。国家情報局（ＤＮＩ）のデニス・ブレア長官が議会で「北朝鮮が打ち上げようとしているのは宇宙発射体」という認識を表明した後、迎撃についての発言は消えた。

クリントン米国務相は北朝鮮の核問題を話し合う６カ国協議でミサイルを扱うこともできるとまでコメントした。かつて朝米間で進められていたミサイル交渉を６カ国協議という枠組みの中に引き込み、何をどうしようということなのか判断できない。北朝鮮がミサイル発射に踏み切っても、安保理での議論が線香花火に終われば、結局北朝鮮のミサイル問題を６カ国協議の議題にし、発射猶予（モラトリアム）の補償問題について話し合おうということなのか。

韓米首脳会談で両大統領は、こうした懸念を払拭させ、ミサイル発射以降の北朝鮮問題をめぐる連携で「一寸のすきもない構え」を再確認しなければいけない。北朝鮮のミサイルに対し、容認できるレベルはどこまでで、容認できないのはどこまでかも明確にすべきだ。

韓米首脳会談は、韓米日中ロなど６カ国協議の参加諸国が、北朝鮮のミサイル発射以降に備えた大きな下図を描く上で、ガイドラインの役割を果たせねばならない。そうした結果が出てこなければ、李・オバマ両氏の初会合は、北朝鮮問題をめぐる連携の亀裂を懸念させてしまう会談になるかもしれない。そうした事態は決してあってはならない。