早ければ来年から「植木日」（４月５日）前の数週間を「植樹期間」として定め、植樹を奨励していく見込みだ。これは李明博（イ・ミョンバク）大統領の指示に従ったもので、政府は実現に向け具体的な案の検討に着手した。

李大統領の指示が下されたのは２４日の閣僚会議だった。「地球温暖化の影響で平均気温が上がり、植樹に適した時期が４月初旬ではなく２月末－３月になった。従って、植木日も操り上げたい」という鄭光秀（チョン・クァンス）山林庁長の報告を受け出された反応だった。

閣僚会議の出席者によると、李大統領は鄭庁長の報告を受けた直後に「しかし『植木日』と言えば、国民が４月５日を思い浮かべるので、そのまま残しておくのはどうか」と、別の閣僚に同意を求めた。これといった異見が上がらなかったため「いっそ植木日前の一定期間に木を植えることを強調する植樹期間を設ける方がよいのではないか」という代案を提示した。


青瓦台（チョンワデ、大統領府）の参謀は「４月５日＝植木日という認識が長年にわたり当然のことになり、国民が毎年、山林造成の重要性を再確認する役割を果たしてきた」とし「“象徴的なこの日を変えるべきではない”というのが李大統領の考えだ」と説明した。