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IMFが破格の融資、金利1%前後に金額無制限

「貸出金利年0.42~1.42%。金額無制限。融資期間最長5年間まで」

国際通貨基金(IMF)が185の加盟国を対象にこうした破格の融資を施行すると各国政府に通知した。

企画財政部によると、IMFは24日にワシントンで理事会を開き、こうした条件の「弾力的信用枠」の創設を決めた。昨年に金融危機が起きた後、IMFが出した短期流動性ファシリティ制度に代わるもの。


IMFは融資条件を大幅に緩和した。国別の融資限度はIMFに出資した金額の5倍から無制限に拡大した。融資期間は最長9カ月から5年に延長した。利子率は融資金額により0.42~2.42%だったのを、融資期間3年以内は0.42%、3年以上は1.42%に引き下げた。国が危機状況となったときに貸し付けるという前提条件もなくした。ただ、「危機予防の次元として借りることができる」ということだけ明示した。代わりにIMFは融資国の財政健全性、経常収支、金融健全性などを確認する資格審査を行う。

企画財政部関係者は、「韓国やブラジルのように先進国と通貨スワップを結んでいる国に、通貨スワップに代わりIMFの資金を使えという話だ」と述べた。昨年に創設された短期流動性ファシリティも韓国など相対的に財政がしっかりしている国を狙ったものだったが、IMFから資金を借り入れると国の経済が危険だとの印象を与えることもあり、まったく利用されていなかった。

IMFは来月2日にロンドンで開かれる主要20カ国金融サミットで新しい融資制度の運営に必要な財源の追加出資を要請する計画だ。

IMFが国際社会での存在感が下がらないよう破格の融資制度を設けたのではないかとの見方もある。



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