「貸出金利年０．４２～１．４２％。金額無制限。融資期間最長５年間まで」

国際通貨基金（ＩＭＦ）が１８５の加盟国を対象にこうした破格の融資を施行すると各国政府に通知した。

企画財政部によると、ＩＭＦは２４日にワシントンで理事会を開き、こうした条件の「弾力的信用枠」の創設を決めた。昨年に金融危機が起きた後、ＩＭＦが出した短期流動性ファシリティ制度に代わるもの。


ＩＭＦは融資条件を大幅に緩和した。国別の融資限度はＩＭＦに出資した金額の５倍から無制限に拡大した。融資期間は最長９カ月から５年に延長した。利子率は融資金額により０．４２～２．４２％だったのを、融資期間３年以内は０．４２％、３年以上は１．４２％に引き下げた。国が危機状況となったときに貸し付けるという前提条件もなくした。ただ、「危機予防の次元として借りることができる」ということだけ明示した。代わりにＩＭＦは融資国の財政健全性、経常収支、金融健全性などを確認する資格審査を行う。

企画財政部関係者は、「韓国やブラジルのように先進国と通貨スワップを結んでいる国に、通貨スワップに代わりＩＭＦの資金を使えという話だ」と述べた。昨年に創設された短期流動性ファシリティも韓国など相対的に財政がしっかりしている国を狙ったものだったが、ＩＭＦから資金を借り入れると国の経済が危険だとの印象を与えることもあり、まったく利用されていなかった。

ＩＭＦは来月２日にロンドンで開かれる主要２０カ国金融サミットで新しい融資制度の運営に必要な財源の追加出資を要請する計画だ。

ＩＭＦが国際社会での存在感が下がらないよう破格の融資制度を設けたのではないかとの見方もある。