談話は「国連安全保障理事会の名義で（対北朝鮮制裁などと言った）敵対行為に踏み切る場合、これは安保理が（０５年の６カ国協議で合意した）９．１９共同文書の“相互尊重と平等の精神”を否定するものになる」としている。


これは、北朝鮮の「人工衛星発射」に対し、安保理が制裁を進める場合、６カ国協議に参加しないこともできることを表明したものだ。続いて「６カ国協議の破綻（はたん）に対する責任は、全的に、９．１９共同声明精神を拒否した国々が取ることになるだろう」と強調した。