鉄道労組は２００６年３月１日から４日まで、鉄道の商業化撤回、現場人材増員、非正規職差別の撤廃などを主張してストに突入した。中央労働委員会の職権仲裁付託決定も無視した。ストの余波でＫＴＸ（高速鉄道）、セマウル号、首都圏電鉄などの乗客輸送と貨物運送業務に大きな影響が出た。


当時、「労働組合および労働関係調整法」は鉄道公社のような必須公益事業場で争議が発生した場合には、中央労働委員会委員長が職権で仲裁付託をすれば、労組は１５日間にわたり争議行為ができなくなるよう規定していた。