イエメン議会が２３日、韓国人を対象にした連続テロ事件と関連し、政府に対する質疑を行うことにしたと、現地メディアが２１日報じた。

シェーク・サルタン・アルバラカニ議員は２１日の議会で「テロは政府当局だけの責任というよりも、政府と議会、メディア、学界など、さまざまな機関が共同で解決していくべき懸案だ」とし、政府への質疑を提案したと、イエメンのインターネットメディア「アルモタマル」が伝えた。

同議員はイエメン情報省の情報不足を批判し、韓国人を対象にしたテロ事件を大きく取り上げていないメディアを「死んだメディア」と非難した。


イエメンではテロや拉致事件が頻繁に起きているが、今回の韓国人対象テロ事件は従来のテロとは様相が違うため、関係当局が緊張している。

米大使館や政府施設物を対象にした爆発物テロは過去にも何度かあったが、今回のように走行中の車を対象にした自爆テロは異例だ。 こうした手法の自爆テロは治安当局がどんなにセキュリティーを強化しても防ぐのが難しい、というのがイエメン当局の悩みだ。

これに先立ち１５日にはイエメンの遺跡地で自爆テロが発生し、韓国人観光客４人が死亡している。 １８日には事件収拾のために訪問した韓国政府の対応チームと遺族が乗った車を狙った自爆テロが起きたが、人命被害はなかった。